アングル：中国で「影の金融」復活か、景気減速で中央黙認

中央政府はかつて、融資平台による不透明な資金調達に対する規制強化を打ち出していたものの、景気の急激な鈍化を受けて最近では融資平台の活動を事実上容認。融資平台は今や再び、公共事業のファイナンスや既存債務の借り換えなどで大活躍している。

大手格付け会社ムーディーズのデータによると、融資平台による月間の債券発行額は、今年２月から７月の間に４倍に増加している。こうした融資平台の復活は、景気回復に欠かせない投資の拡大には商業銀行だけでは力不足だということを、中央政府が認めたからに他ならない。

中国政府は融資平台の活動を容認しているうえ、国有の政策銀行への資金注入を実施。さらにインターネットを使った資金調達や民間銀行による貸し出しなど、代替的ファイナンス手段の成長を促進している。

江蘇省のある融資平台の責任者は「我が国の経済は相対的に悪い」と指摘。「中央政府は地方の債務を抑制したいと思っているが、急ブレーキを踏むことはできない。経済をハードランディングさせるわけにはいかないからだ」としている。

＜日本化の恐れ＞

中国政府は今年の成長率目標を７％前後としているが、一部のエコノミストは５％程度にとどまると予想。中国が世界的な金融危機以来の規模で投資促進を図っている背景には、目標未達への危機感がある。

地方政府や国有政策銀行の投資を可能にするため、中国は巨額の債券引き受けを実施。地方政府債務の借り換えのために２兆元を引き受けたほか、政策銀行がパイプラインや水処理、地下鉄など大都市のインフラプロジェクトをファイナンスできるよう１兆元の引き受けを行った。