民主、国政選へ準備急ぐ＝安倍政権失速で手応え

　民主党が来年夏の参院選や次期衆院選に向けた準備を本格化させている。
　安全保障関連法案の審議過程で安倍内閣の支持率は下落、最近の地方選では民主党への追い風も吹き始めた。反転攻勢への手応えが強まる中、岡田克也代表らは国政選挙でも積極的に候補者を擁立していく考え。ただ、「打倒自民」のカギとなる野党共闘の行方は依然見えないのが実情だ。
　民主党は2日の仙台市議選や9日の埼玉県知事選などで好結果を残しており、「最悪期は脱した」との空気が広がる。枝野幸男幹事長は17日、「国民の安倍政権に対する不信、安保法制に対する不安の流れは変わっていない」と記者団に強調した。
　参院選で民主党は、選挙区14人、比例代表16人の擁立を既に内定。お盆休み返上で車座集会などを全国各地で開催し、安保法案に加え、原発再稼働や環太平洋連携協定（TPP）交渉などのテーマで政権批判を強めている。
　執行部は衆参同日選挙や早期の衆院解散の可能性も排除せず、衆院選対策にも取り組む。9月に第2次公認として20〜30人、年内の3次公認で20人程度を追加。6月の1次公認と合わせ170人程度の小選挙区候補をそろえる方針。