[東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日発表した2015年4─6月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.4%、年率換算でマイナス1.6%だった。消費や輸出といった内外需が大幅に悪化したことが主因。事前の民間予測ほどに悪化しなかったものの、当初プラスが見込まれていた景気の姿は実現せず、増税後1年たってもデフレマインドの払しょくに至っていない姿が浮き彫りとなった。
1─3月期の年率プラス4.5%の高成長に続いて4─6月期も民間調査機関では前月上旬まで2%程度のプラス成長を予測していた。増税後の反動減から1年たって安定的成長を確保するとみられていた。しかしその後の経済指標は弱い結果が相次ぎ、結局蓋を開けてみるとマイナス成長となった。
全体の足を引っ張ったのは民間最終消費と輸出だった。
民間最終消費は前期比マイナス0.8%。昨年7─9月期以降プラス成長を継続してきたが、消費税増税後1年が経過して再びマイナスとなった。マイナスは2014年4─6月期以来、4四半期ぶり。エアコンや衣類などが減少、天候不順が消費の足を引っ張った。4月の軽自動車増税の影響で自動車販売が低迷したことも影響した。名目値の雇用や賃金環境は悪くないが、内閣府幹部は物価の上昇に所得が追い付いてないために、マインドが弱く、消費に回っていないと分析している。
輸出も中国の景気減速などを背景に前期比マイナス4.4%と大幅に減少した。減少は6期ぶり。電子通信機器や金属工作機械などが減少した。地域別でも米国・欧州・アジア向けすべてで減少した。内需不振で落ち込んだ輸入の減少幅を上回り、外需の寄与度は2四半期連続でマイナスとなり、景気を押し下げた。
民間設備投資も前期比マイナス0.1%と3四半期ぶりの減少。前期の高い伸びの反動もあったもよう。工作機械や自動車関連が減少に寄与した。
消費、輸出、設備投資の民間需要3本柱が軒並み悪化した。
他方で、公的資本形成は前期比プラス2.6%と高い伸びとなった。
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