ＧＤＰ実質成長率は年率１．６％減　４―６月期

　内閣府が１７日発表した２０１５年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動の影響をのぞいた実質成長率が、前期（１～３月期）より０・４％減だった。この状況が１年続いた場合の年率に換算すると、１・６％減。３四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費や輸出が落ち込み、景気回復の動きは足踏みしていることが確認された。

　ＧＤＰの６割をしめる個人消費は、前期と比べて０・８％減った。昨年４月の消費税の増税の後、ゆるやかに持ち直していたが、４四半期ぶりにマイナスになった。金額でみても、４～６月期としては、駆け込み需要の後に大きく減った１４年を０・２％上回る程度で、増税前の１３年より２・７％低い水準だった。

　円安が進んで輸入した食料品などが値上がりし、実質の賃金は伸び悩む。節約志向が広がったことに加え、６月の天候不順でエアコンや夏物衣料が振るわなかったこと、４月の軽自動車税の増税で軽自動車の販売が減ったことも響いた。

　これまでの景気回復局面でＧＤＰを引っ張ってきた輸出は４・４％減となり、６四半期ぶりのマイナスだった。中国や東南アジア向けのスマートフォン用部品や自動車などがふるわず、米国向けの生産機械なども減少した。一方、住宅投資は１・９％増と２四半期連続で回復した。公共事業も２四半期ぶりに増えた。

　物価変動の影響をのぞく前の名目ＧＤＰは、前期と比べて０・０％増、年率で０・１％増。物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、前年の同じ時期を１・６％上回った。

　先行きでは、７～９月は上向くとみる向きが多い。中国など海外経済の不透明感はあるものの、賃金のベースアップやボーナス増、猛暑による消費の押し上げ効果も見込まれるためだ。

　このため、政府は４～６月のマイナス成長を、一時的ととらえている。甘利明経済再生相は１７日午前の会見で、「一時的な要素はかなり大きい。回復の見込みはかなりあるのではないかと思う」としたうえで、「ただちに補正（予算）のような経済対策は想定していない」と述べた。

　４～６月期の成長率は、設備投資の動向などより新しい経済指標をふまえて改定し、９月８日に２次速報として発表される。（大内奏）