[安倍首相談話] 戦後70年・さらなる明言が必要だ
( 8/15 付 )

 安倍晋三首相はきのう、戦後70年談話を発表した。

 国内外が注視した先の大戦をめぐるキーワード「侵略」や「植民地支配」、「痛切な反省」と「おわび」を盛り込んだ。

 だが、「おわび」は戦後50年の村山富市首相の談話などを引用した。「侵略」や「植民地支配」についても、間接的な言い回しにとどまった。

 「先の大戦の行いについて、わが国は痛切な反省とおわびの気持ちを表明してきた」

 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては二度と用いてはならない」

 村山談話に否定的だった首相である。キーワードに言及したことは一定の評価ができる。

 ただ、首相談話は首相自ら述べたように「先の大戦に対する反省と戦後の歩み、これからの日本がどうなっていくか」を国内外に向けて発するメッセージだ。

 なのに、首相の本心が伝わってきたとは言い難い。「だれが、どんな行為を反省するのか」という具体性に欠けたからだろう。

 今後、国会答弁などで自らを主語に明言する必要がある。

 70年談話は海外、とりわけ中国と韓国が注目した。両国とも、侵略や植民地支配への反省とおわびを求めていた。

 問われたのは、首相がどこまで主体的に過去の加害を直視できるか、ではなかったか。避けたような印象を与えたのでは、談話を出した意味が問われる。

 記者会見の質疑で「どのような行為が侵略にあたるのか、歴史家の議論に委ねたい」と答えたことも気掛かりだ。

 首相は私的諮問機関「21世紀構想懇談会」の報告を「歴史の声と受け止める」と繰り返した。

 その懇談会は「大陸への侵略を拡大」し、アジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた、と報告したのではなかったか。

 その趣旨を生かさなかった背景には、「断定すべきではない」という考えがあるのではないか。これも国会でただしてもらいたい。

 談話で首相が声を高めたのは、「未来志向」だった。

 「暴力の温床となる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に医療と教育、自立の機会を提供するため力を尽くす」

 未来志向もまた、首相の談話にあるように、歴史の教訓から知恵を学ばなければならないことを忘れてはならない。


 
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