戦後７０年談話／戦略的意図を読み取れぬ
似て非なる物。そんな印象を拭えず、多くの国民はもとより国際社会、わけても先の戦争で大きな被害を与えたアジア諸国の十分な理解と共感を得られるかどうか危ういと言わざるを得ない。
安倍晋三首相がきのう、発表した「戦後７０年談話（安倍談話）」である。
政府の公式見解とするため、閣議決定の手続きが取られた。一時傾いたとされる「個人の見解」では首相談話たり得ず、当然の対応だ。
安倍首相がいかなる歴史認識を示すのか。大方、その一点を注視した。途上にある中国、韓国との和解の動向を左右する、つまり東アジアの安定に深く関わるからである。
談話で安倍首相は、戦後５０年の村山富市首相談話、６０年の小泉純一郎首相談話を受け入れて「痛切な反省」を盛り込み、「植民地支配と侵略」「おわび」にも言及した。
自身が設置した有識者懇談会の報告を踏まえ、強く談話の継承を求める公明党の意向にも留意。安全保障関連法案の参院審議への影響も意識して、個人の歴史観を抑制気味に調整を図った形だ。
避けてきた「侵略」「おわび」に触れ、先の談話のキーワードを全て盛ったものの、国際的原則や過去の談話に沿わせるなど、自らの真意を覆い隠すかのようだ。
侵略やおわびの主体の不透明さも否めず、姑息（こそく）と受け取られかねない。説明は回りくどく、自身の認識を回避した格好で、歴史修正主義者との疑念を払拭（ふっしょく）できまい。
共同通信社の戦後７０年に関する世論調査で、アジアの植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を入れるべきだとの回答が６７％を占めた。
近隣国との関係改善への悪影響も懸念し、村山談話を明確に引き継ぐよう求めたと言え、不満の残った国民も少なくないだろう。
首相談話は国民と国際社会に向けた宣言であり約束である。どう受け止められるか、反応を計算し尽くさねばならない。その点、国益を踏まえ中国、韓国との信頼関係再構築に向けて、絶好の機会を最大限生かしたとは言えまい。
安倍首相は「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」とする一方、村山、小泉両談話との違いにこだわり、過去を振り返るよりも「未来志向」の強い内容を目指した。
戦後、平和主義を貫き、国の繁栄と国際貢献に努めた流れをアピールし、未来への希望と新たな使命を国内外に示す、というものだ。
確かに歩みは誇っていい。ただ、自画自賛的な表明は、どれほど称賛を得られよう。
女性の名誉、尊厳に言及、慰安婦問題を抱える韓国への配慮をにじませるが、談話は直接的な表現による反省と謝罪の明示を基本に据えるべきだった。そうした歴史観と慎み深い戦後評価で、和解の道筋をたぐり寄せ平和の基盤を強固にしてこそ、心に響く確かな未来を語れたろう。
分量が多い割に内容は薄く、安倍談話は「個人の見解」を完全には超えられず、戦略性の乏しい内容にとどまった。よりよい形で「上書き」されるには至らず、あえて発表した意義が問われよう。
2015年08月15日土曜日