社説[戦後７０年談話]主語漂流　真意はどこに

　安倍晋三首相は終戦記念日前日の１４日、戦後７０年談話（「安倍談話」）を閣議決定し、発表した。

　安倍談話は「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」など肝の言葉を盛り込んだ。戦後５０年の「村山談話」、戦後６０年の「小泉談話」を踏襲した形だ。表面的な言葉だけみれば過去の談話を引き継いでいるようにみえる。だが、心に響くことがなかった。なぜだろうか。

　四つのキーワードを踏襲しながらどの国に向けて語っているのか明示せず、一般的あるいは間接的にしか表現していないからだ。安倍首相自身の肉声に乏しく、どこか傍観者的に感じられてならない。

　たとえば「侵略」。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と表現している。先の大戦における中国などに対する日本の行為を侵略とは言い切っていないのである。その後の記者の質問にも「具体的にどのような行為が侵略に当たるか否かについては、歴史家の議論に委ねるべきだ」と答えているから、よけい疑念が募る。

　「植民地支配」については「植民地支配の波は、１９世紀、アジアにも押し寄せてきた」「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」などと使用している。侵略や植民地支配とも主語がはっきりせず、加害者としての立場を意図的にぼかしていると言わざるを得ない。

　村山談話、小泉談話では「わが国は…多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と対象をはっきり示し、「痛切な反省」と「心からのおわび」につなげている。

　安倍談話では「痛切な反省」と「心からのおわび」は、「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と過去の談話を引用し、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものである」と表明している。歴代内閣の姿勢を説明することによって間接的に安倍内閣の立場を示したもので、安倍首相自身の言葉による直接的なおわびではないのである。

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　中曽根康弘元首相は月刊誌で先の大戦をめぐり中国や東南アジア諸国に対する日本の行為について「現地の人からすれば日本軍が土足で入り込んできたわけで、まぎれもない侵略行為だった」と断言。「歴史を正視し得ない民族は、他の民族からの信頼も尊敬も得ることはできない」と書いている。

　戦後７０年の節目の安倍談話でありながら、どうしてこのようなあいまいな談話になってしまったのだろうか。

　連立を組む公明党はおわびを含め四つのキーワードを談話に取り入れることを求める一方、安倍首相の側近をはじめ保守層からは「おわびは必要ない」との声が出る。

　両立できないことをあえて両立させようとしたのが安倍談話である。それを象徴しているのが談話の「子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」としながら、「それでもなお、日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」の下りである。両方に目配りするあまり意味を成さない文章となった。

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　安倍談話は「未来志向」になるとの触れ込みだった。冷え切った日中、日韓関係の改善に向けてなぜ、明確なメッセージを出さなかったのか。残念でならない。

　安倍首相は記者の質問に答え「ウクライナ、南シナ海、東シナ海など、世界のどこであろうとも、力による現状変更の試みは決して許すことはできない」と触れている。中国を念頭に置いた発言である。関係改善を促す方策を提示しないままでは緊張緩和を遠ざけるばかりではないか。

　歴代内閣が村山談話に基づく政府見解を内外に示しながらなぜ、隣国と和解できないのだろうか。誠実に過去と向き合い中国や韓国との協力・連携を進め、東アジアの新しい未来を築いていくというメッセージを示すべきだった。