鄭会長は会議で、「多くの困難を経験してきたが、すべて乗り越えた経験がある」と強調し、「むしろこのような困難を、外部条件に揺れないように体質を改善して革新する機会にしよう」と宣言。その上で「全社員が団結して、有機的な協力体系を構築するように」と注文をつけたという。　

　現在の販売の落ち込みは大きいが、中央日報（電子版）は、市場調査会社のＪ．Ｄパワーによる「２０１５中国販売満足度評価」で現代自動車の中国現合弁法人である北京現代が２０００年以降過去最高点となる８１２点を記録し２年連続で１位になったと伝えており、鄭会長の言葉通り同社は難局を乗り切るかもしれない。

　しかし、同社が本当に全社員一丸となった協力態勢でまとまれるかは、疑問が残る。現代自の社員の年収は、なんと収益で圧倒的に勝るトヨタよりも多いというからだ。朝鮮日報（電子版）は、それぞれ現代自の韓国とトヨタの日本の従業員を基準にした２０１３年度の年収を比較すると、トヨタの平均約７９４万８０００円（当時のレートで８３１８万ウォン）に対し、現代は約９０００万ウォンと上回り、日本円で現代自が１００万円以上も高いと報じた。現代は１４年度の年収がさらに９７００万ウォンと上昇しており、トヨタを上回ったとみられるという。