こんばんは。
６時になりました、ニュースをお伝えします。
静岡県焼津市の沖合でサメが目撃され、焼津市と静岡市の合わせて２か所の海水浴場では、きょうから遊泳が禁止されています。
焼津市によりますと、きのう午後、静岡県から、水難事故の捜索活動をしていたヘリコプターが、サメを２匹発見したと連絡が入りました。
サメはいずれも頭がＴ字形のシュモクザメで、体長は１メートル５０センチから２メートルくらいあると見られています。
岸から１．５キロから２キロの沖合を泳いでいたということで、焼津市は念のため、近くにある浜当目海水浴場を、きょう午前１０時から遊泳禁止にしました。
また隣の静岡市も、駿河区の用宗海水浴場を、きょう午後１時から遊泳禁止にしました。
静岡県によりますと、この海域はシュモクザメが生息し、通常はあまり海岸に接近はしてこないということですが、焼津市と静岡市は注意を呼びかけています。
広島で被爆し、その後帰国した韓国人の被爆者と遺族が、海外に住んでいることを理由に、被爆者援護法に基づく医療費が支給されないのは違法だと訴えた裁判で、自治体に医療費の支給を命じた判決が、来月、最高裁判所で確定する見通しになりました。
この裁判は、広島で被爆し、その後帰国した、韓国人の被爆者や遺族合わせて３人が、韓国の医療機関で受診した医療費の支給を大阪府に求めたところ、認められなかったため、違法だと訴えたものです。
被爆者援護法に基づく医療費の支給は、現在、国内に住む人に限られていて、海外の被爆者には、別の助成事業として、医療費の一部を支給しています。
これについて、２審の大阪高等裁判所は、被爆者援護法は、国がみずからの責任で被爆者を救済するという、国家補償の趣旨を持つもので、海外に住む被爆者を支給対象から外すのは、合理的ではないとして、１審に続いて原告の訴えを認め、大阪府に医療費の支給を命じていました。
この裁判で、最高裁判所は来月８日に判決を言い渡すことを決めました。
最高裁が、２審の判断を変える際に必要な弁論が開かれていないため、２審の判決が確定する見通しです。
海外に住む被爆者への医療費の支給を巡っては、広島と長崎でも、同じような裁判が起こされていますが、医療費の支給を認める判決が確定するのは初めてです。
向こう半年間の消費者の購買意欲などの見通しを示す先月の消費者態度指数は、食品の値上げが相次いだことなどから、２か月ぶりに前の月を下回り、内閣府は、足踏みが見られるに基調判断を下方修正しました。
内閣府は、全国の８４００世帯を対象に、購買意欲の見通しなどを毎月調査し、消費者態度指数として発表しています。
先月の指数は４０．３と、前の月から１．４ポイント低下し、２か月ぶりに前の月を下回りました。
消費者態度指数が前の月に比べて１ポイント以上、低下するのは、消費税が８％に上がる直前の去年３月以来です。
項目別では、暮らし向きと収入の増え方など、指数を構成する４つの項目のすべてで、前の月を下回り、内閣府では、パンや小麦粉などの値上げが相次いだことや、中国経済の減速などを背景に、株価が大きく変動したことが影響したと見ています。
内閣府は、これまでの持ち直しのテンポが緩やかになっているとしていた基調判断を、足踏みが見られるに２か月ぶりに下方修正しました。
維新の党の片山参議院議員会長は、安全保障関連法案の対案を、来週、参議院にも提出したうえで、特別委員会での審議で、政府案の問題点を明らかにしていく考えを示しました。
その上で片山氏は、中身の重い１０本の法案を１つにまとめて審議するのは乱暴だ。
維新の党は、党の独自案を８本の法案に分けて、来週早々に手続きを踏んで提出し、政府案の問題点を明らかにしていくと述べ、安全保障関連法案の対案を、来週、参議院にも提出したうえで、特別委員会での審議で、政府案の問題点を明らかにしていく考えを示しました。
また片山氏は、対案のうち、衆議院では民主党と共同で提出した、領域警備法案を、参議院でも共同提出するかどうかについて、これからのことであり、分からない。
現場で調整していくと述べました。
安倍総理大臣は、新しい国立競技場を巡って、公明党の東京オリンピック・パラリンピックの推進本部のメンバーらと会談し、整備計画の策定から完成までの過程を、国民もできるだけ把握できるようにしながら、整備を進めていきたいという考えを示しました。
公明党の東京オリンピック・パラリンピックの推進本部は、新しい国立競技場の整備計画の策定を巡って提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。
提言では、整備計画の再検討にあたり、コストを抑制するための具体策を検討し、国民の理解を得られる計画と、コストの上限額を策定することや、計画の策定から完成までの過程の透明化を図り、国民への説明責任を果たすことなどを求めています。
これに対して安倍総理大臣は、２０２０年に完成を間に合わせなければならず、責任を持ってやっていく。
国民に対しても、透明性を持ってやっていきたいと述べ、完成までの過程を国民もできるだけ把握できるようにしながら、整備を進めていきたいという考えを示しました。
参議院選挙の１票の格差を是正するため、いわゆる合区の対象となる、鳥取・島根、徳島・高知の各県の選挙管理委員会と総務省の初めての協議が行われ、来年夏の参議院選挙に向けた、実務面での課題を中心に、意見が交わされました。
いわゆる合区を、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の２か所で行うなどして、選挙区の定数を１０増１０減する、改正公職選挙法が、先月成立したのを受けて、きょう、総務省で、４県の選挙管理委員会と総務省の担当者が出席して、初めての協議が行われました。
この中で、各県の担当者からは、来年夏に行われる参議院選挙に向けた今後のスケジュールや、２県合同の選挙管理委員会を設置するのにあたって必要になる規約の内容など、実務面での課題を中心に、質問が相次いだということです。
総務省は、今後もこうした協議を続けて、来年の参議院選挙を円滑に実施したいとしています。
夏の全国高校野球は、第３試合から２回戦に入り、佐賀の龍谷高校と、秋田商業が対戦しました。
龍谷は１点を追う５回、ノーアウト２塁で７番北村。
ライトがボールをこぼす間に２塁ランナーがかえり、同点に追いつきます。
一方の秋田商業は８回、２アウト１塁３塁で、９番工藤。
再三、チャンスを逃していた秋田商業が勝ち越します。
投げては、エースの成田翔。
ストレート、変化球とも、切れが抜群でした。
成田は１６個の三振を奪って、１失点完投。
秋田商業が３回戦に進みました。
2015/08/10(月) 18:00〜18:10
ＮＨＫ総合１・神戸
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ニュース／報道 – 定時・総合
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