光復70年:海外移住・早期留学希望、10年前より大幅減

【特集】朝鮮日報・ソウル大学アジア研究所光復70周年国民意識調査
「子どもを早期留学させようと考えている」10年で70%から51%に
「社会よりも個人が優先」は42%から66%に増加
「必ず結婚すべき」は26%から15%に

■個人主義的価値観が急増

 集団(社会)のために個人の自由や幸福を犠牲にするのは望ましくないという意見が、2005年の41.9%から、今回は66.3%へと急増した。また、個人主義的な考えを持つ国民(66.3%)が、集団主義的な考えを持つ国民(33.7%)の2倍近くに達することが分かった。

 韓国国民の家族に対する価値観も急激に変化している。「子どもが年老いた親の面倒を見る義務がある」という点について、賛成した国民は42%にとどまった。親の扶養義務を肯定する国民は、1996年の67%から、2005年には58%、今回は42%へと、急減の一途をたどっている。

 社会的に女性の自律性や地位を認めるべきだという意識は大幅に拡大している。「女性がどれだけ活躍しても、女性の社会的な地位は夫によって決まる」ということに同意する国民は、20年前の44%から、今回は24%へと減少した。男の子の誕生を望む伝統的な考え方も次第に弱まり、「1人だけでも男の子を生むべきだ」という意見に対して全面的に賛同する国民は、1996年の22%から、今回は7%にまで減った。

 「夫婦の関係が悪化しても、子どものために離婚すべきではない」という国民は2005年の64%から、この10年で半分程度(35%)に減少した。必ず結婚すべきだという考えを持つ国民も、2006年の25.7%から、今回は14.9%と、減少傾向にある。

キム・ヨンジュ記者
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