外国に移住したり、子どもを早期留学させたりするよりも、韓国で生活することを望む国民が増加していることが分かった。また、社会や家族のために個人が犠牲になることを否定的に考える「個人主義的価値観」が次第に顕著になり、子どもが必ず親を扶養しなければならないという義務感も弱まっていることが明らかになった。
これは本紙とソウル大学アジア研究所(カン・ミョング教授)が光復(日本の植民地支配からの解放)70周年に当たり、社会や家族の価値について国民の意識を調査した結果だ。今回の調査は今年6月12日から30日まで、世論調査会社メディアリサーチが全国の成人1000人を対象に訪問調査を行ったのを手始めに、ソウル大社会学科のイム・ヒョンジン名誉教授、イ・ジェヨル教授、キム・ソクホ教授と、政治外交学部のパク・ウォンホ教授など、アジア研究所の研究員たちが調査結果を分析した。
■「外国に移住する意向」10年で急減
今回の調査で、韓国国民の30.3%が「機会があれば外国に移住する意向だ」と回答した。外国に移住する意向がある国民は、1986年に24.8%、2001年に35.5%、05年に46.1%と増加の一途をたどってきたが、この10年で15ポイントも減少したことになる。10年前と比較すると、外国移住の意向がある国民は全ての世代で減少したが、若い世代ほど外国移住の意向がある人が多い結果となった。
研究に加わったキム・ソクホ教授は「通常、経済状況が非常によくないときに、国民が外国移住を現実的な選択肢として考えるが、韓国社会には依然として対立感情につながる要素が多いにもかかわらず、過去に比べれば経済は確実に質的・量的に安定している。そのため、将来の保証がない外国移住を選ぶよりも「何としてでも韓国で生きていこう」という国民が増えている」と指摘した。
「子どもを早期留学させようと考えている」という国民も、2005年の69.8%から、06年に55.6%、今年は50.9%と減少の一途をたどった。早期留学にかかる費用に比べ、就職や社会への適応という部分で効果が小さいという点が知られるようになったためだと考えられる。
大韓民国の国民であることを誇りに思うという回答は、2010年の85.7%から、今回は72.3%に減少した。