桜島 噴火警戒レベル４ 関係省庁が連携を確認

8月16日 12時11分

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鹿児島県の桜島に噴火警戒レベル４の噴火警報が発表されたことを受けて、関係省庁を集めた警戒会議が開かれ、住民の安全を確保するため、各省庁が地元とも連携しながら防災対応を進めていくことを確認しました。

１６日午前１１時から開かれた会議には国土交通省や気象庁など合わせて１１の省庁の担当者が出席し、山谷防災担当大臣が「住民の安全確保に万全を期して適切な情報を提供することや避難している方々への対応が当面の課題だ」と述べて、関係する省庁が連携して対応するよう指示しました。
このあと鹿児島県庁などと結んでテレビ会議が開かれ、鹿児島県の伊藤知事が「避難勧告の対象地域では大きな混乱もなくすでに避難が完了しているが、避難生活に対する懸念の声が上がっている。火山活動がさらに高まれば、新たな防災対応が必要になるので、引き続き指導を頂きたい」と述べました。
また、桜島の火山活動の監視を続けている京都大学の井口正人教授は「桜島の過去の活動では地震の増加や地殻変動の急激な変化が起きて、それがいったん鈍ったあとに噴火が起きる傾向があり、噴火の可能性が非常に高くなっていると考えている。今後、２週間程度は状況を見ていく必要がある」と指摘しました。
このあと会議では気象庁や専門家が桜島の火山活動の現状や今後の見通しについて説明したあと、住民の安全を確保するため、各省庁が地元とも連携して防災対応を進めていくことを確認しました。