自民党には大阪都構想に対抗する政策があるの？

私たちの大阪に「大阪都構想」なんていらない

大阪経済の復興と活性化のために「大阪都構想」は必要ありません。
自民党が平成23年の大阪府議会議員・市会議員選挙の公約に掲げた「大阪広域戦略協議会」が実現すれば、大阪市を解体することなく大阪経済を立て直し、今ある大阪の課題を解決する方向に進めることができます。
維新の会が「都にしなければ出来ない」といっていることはすべて「都にしなくても解決できる」ことばかりです。
大阪の伝統や文化を壊してまで、推進すべき政策ではありません。
大阪で生まれ、大阪で暮らし、大阪とともに生きる方々にとって「大阪都構想」は必要のない政策です。

大阪広域戦略協議会で広域行政の一体化と二重行政の解消が実現

「大阪広域戦略協議会」は、大阪府知事と大阪市長、そして府議会議員、市会議員が同じテーブルを囲んで綿密に話し合い連携をとることで、広域行政の一体化と二重行政の解消を実現するものです。
すでに現在、知事と市長が「府市統合本部」というかたちをとって話し合いが進められておりますが、これに府と市の議員が加わることで民意が反映されることになります。 わざわざ、維新の会のいうところの「都」を前提にしたり、特別区を設置したりする必要なく、話し合いの場を設けることで広域行政の一体化と二重行政の解消は実現できるのです。

大阪経済は、今すぐに立て直すべき

今の大阪には、「大阪都構想」という思いつきの政策に、無駄な議論を重ねる時間もゆとりもないはずです。
「大阪広域戦略協議会」を進めれば、ただちに大阪経済のたて直しに動くことができるのです。

大都市局の100人の優秀な人材を無駄にしてはいけない

現在、大阪府と大阪市は「大阪都構想」を進めるために大都市局という組織を設置して、ここに平成24年から26年までの3年間に渡って、優秀な府と市の職員100人を配属し準備をさせています。大阪市職員の平均年収が、約600万円であることをもとに考えると、600万円×100人×3年間＝18億円(※1)、約18億円もの人件費が行く末の定まらない「大阪都構想」に費やされていることになります。

この優秀で貴重な100人の人材は、「大阪都構想」のためでなく、大阪経済の立て直しと大阪の成長戦略の実働部隊として活用しなければなりません。
大阪経済に空白の3年間を作ってはいけません。
新進政党のインパクトを得るために掲げられた「大阪都構想」という思いつきの政策は、今すぐ中止させるべきなのです。
※1 大阪市職員のモデル年収額（平成25年見込み）6,207,259円

もう一度、考えて下さい。「大阪都構想」は本当に必要だと思いますか？

平成25年9月29日の堺市長選挙で堺市民の皆さまは、維新の会の「大阪都構想」に対して、ハッキリとNOを突きつけました。これこそが民意です。
ところが、橋下市長は今尚、平成23年11月の市長選挙の結果一つをとって「大阪都構想は大阪市民の民意」などと主張して、都構想を強引に推し進めようとしています。

「大阪都構想」が実現したとして、一体、誰が幸せになるというのでしょうか。
「大阪都構想」が不都合な真実にあふれたパフォーマンス政策であることは、今や明らかになりつつあります。
橋下市長個人の意地やプライドを保つためだけに、大阪市だけでなく、大阪府民全体の利益が損なわれて良いはずがありません。

大阪都構想は、インパクトのある面白いアイデアだったかもしれませんが、面白いアイデアが、必ずしも正しい政策というわけではありません。
大阪都構想は、政策と呼ばれるにはあまりにも無計画。
このまま進めても、大阪に利益をもたらすものではありません。

最後にもう一度、考えてみて下さい。
皆さんが暮らすこの大阪に「大阪都構想」は本当に必要ですか？