韓国政府が222万人を特別赦免＝経済人は最小限

　韓国政府は13日、光復（日本の植民地支配からの解放）70周年に当たって特別赦免を実施し、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長を含む計6527人が減刑や復権の対象となったと発表した。模範囚や生計を維持するためやむなく犯罪を犯した受刑者など588人が仮釈放となり、また少年院の模範院生に対する臨時退院の措置が講じられた。道路交通法違反で点数を付けられたり、運転免許の停止や取り消し、再試験の受験制限などの措置を受けたりした220万925人と、入札での談合などにより営業停止や入札参加資格の制限などの措置を受けた2008の業者に対しても、特別減免措置が講じられた。だが、汚職に関与した政治家や公務員、飲酒運転の常習者、ひき逃げ犯、金品授受のような重罪で処罰を受けた者は赦免の対象から除外された。

　今回の赦免には ▲生計を維持するため犯罪を犯した保護観察対象者3650人に対する措置の臨時解除▲入札への参加を制限されたソフトウェア業者100社に対する特別減免▲零細運送業者および生計維持のための自家用有償運送事業者43社に対する行政措置の特別減免▲生計維持のため漁業を営む3506人に対する行政措置の特別減免▲個人営業の公認仲介業者150人に対する業務停止処分の免除－なども含まれた。今回の赦免によりメリットを受けた人は計221万7751人に達する。朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足以降2回目となる今回の特別赦免は、これまでに行われた特別赦免の中で6番目に規模が大きい。

　関心を集めた経済人に対する特別赦免は最小限にとどまった。SKグループの崔泰源会長と、ハンファ・グループのキム・ヒョンジュン元副会長、同グループ傘下の麗川NCCの洪銅玉（ホン・ドンオク）元社長など14人だけが特別赦免の対象に含まれた。赦免の対象として名前が挙がっていた同グループの金升淵（キム・スンヨン）会長や、SKグループの崔再源（チェ・ジェウォン）副会長、LIGネクスワンのク・ポンサン副会長などは赦免の対象から除外された。

　法務部（省に相当）は経済人の赦免について、韓国経済への貢献の度合いや罪状、被害の回復の有無、国民感情などを総合的に考慮し、基準を定めたと説明した。今回の赦免は14日午前0時をもって効力が発生した。