ロッテお家騒動：17日東京で株主総会、経営権争いヤマ場に

　ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長＝日本名・重光昭夫＝は13日午前、日本に向け出国した。今月3日に日本から帰国して以来10日ぶりとなる。今回の訪日は17日に東京で開かれるロッテホールディングスの臨時株主総会に出席するのが目的だ。

　今回の臨時株主総会は、ロッテグループの兄弟間の経営権争いでヤマ場になるとみられる。ロッテホールディングスは韓日のロッテ系列企業117社を率いる持ち株会社であり、株主の支持が得られれば、辛東彬会長は韓日ロッテの唯一のリーダーであることが再確認される。

　辛東彬会長は今回の株主総会に先立ち、ロッテホールディングスの佃孝之社長など経営陣や社員持ち株会の構成員と会い、議案の説明を行うとともに、支持を求める構えとみられる。

　辛東彬会長は最近開いた記者会見で、「日本のロッテホールディングスの株式は光潤社、社員持ち株会、役員が3分の1ずつ保有している」と説明した。ロッテ側は今回の株主総会で支配構造の改善、社外取締役の選任などの議案を提出する構えだ。辛東彬会長は「過半数の株主が辛東彬会長を指示しており、可決に問題はない」と語った。

　辛東主（シン・ドンジュ）元ロッテホールディングス副会長は、辛東彬会長など取締役の解任を求めるとみられる。ロッテグループ側は「辛元副会長はまだ議案を提出していない」と説明した。

　一方、辛東彬会長は11日、国民に対する謝罪を行った際に約束した支配構造改善タスクフォースと企業文化改善委員会は来月にも発足する見通しだ。タスクフォースは循環出資の解消、持ち株会社体制への転換とそれに伴う実務作業を担う。委員会はこれまで問題視されてきた「軍隊式組織文化」を変えることも重視する。李仁源副会長とグループ政策本部の社長クラスが両組織を率いる。