今回の調査で「韓米同盟を強化すべきだ」という回答は、20－30代の若年層や女性を中心に大幅に増加した。韓国社会の多くの問題を解決するために「韓米の厚い友好関係を築き、軍事的にも韓米同盟が強化されるべきだ」という意見に賛成した回答の比率は42.9%を占めた。10年前の「光復（日本の植民地支配からの解放）60周年国民意識調査」では、この比率は35.4%だった。
とりわけ、世代別に見ると、20－30代の若年層で「韓米同盟の強化」に賛成する比率が高まった。20代の賛成比率はこの10年間に29.2%から40.6%に増加し、30代も同じく29%から37.6%に増加した。40－60代の賛成比率も10年前に比べると1－4ポイントほど増加した。
また、韓米同盟の強化に対する女性の賛成比率は32.5%から42.1%に増加した。男性の賛成比率は38.4%から43.7%に増加した。
これは、韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件や延坪島砲撃事件などで北朝鮮の挑発が現実化し、若年層や女性たちを中心に安全保障への関心が高まったためだと考えられる。
韓米同盟の重要性は高まったが、米国に偏った外交をしていてはいけないという世論も根強かった。今回の調査で「韓中関係を強化し、米中両国との等距離外交をしていくべきだ」と回答した比率は57.1%で、韓米同盟の強化に賛成する回答（42.9%）よりも依然として高い結果となった。