九州電力川内原発１号機が１４日、発電と送電を開始した。大手電力は停電のリスクを低減させるため原発は不可欠だと主張するが、原発ゼロで猛暑が続いているのに電力需給は 安定していた。省エネが進んで電力使用量が減り、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及が進んだためで、原発の必要性は薄れている。

　▽ 猛暑でも逼迫せず

　宮沢洋一経済産業相は「電力の一層の安定供給の観点から、重要な一歩だ」とのコメントを出した。ただ電力の供給力に対して実際の使用量の割合を示す「電力使用率」で見ると、今夏は猛暑にもかかわらず、電力需給は今のところ逼迫（ひっぱく）していない。

　原発を持つ大手電力９社の最大使用率（実績ベース）は７月以降、８０％台の日がほとんどだ。電力需給が「非常に厳しい」とされる９５％を超えた日は今のところない。中部電力と中国電力で９４％をつけた日がそれぞれ１日あっただけで、川内原発を再稼働した九電は９０％に達した日はない。

　▽ 原発２４基分

　貢献が大きいのは太陽光発電だ。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で太陽光発電は爆発的に普及し、ことし４月末時点で制度の対象となった設備の出力は原発の２４基分に当たる、２４００万キロワットを超えた。

　太陽光は晴天の日にエアコンの使用で電力の使用量が伸びるのに合わせ、発電量が多くなる。夏の電力ピークに適した電源だ。

　企業や家庭が省エネに努めたことも大きい。電力中央研究所が東京電力と関西電力の両管内を対象にした調査では、２０１４年夏の家庭の電力使用量は、東日本大震災前の１０年に比べて約１割減少した。

　今後も発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や最新の空調設備がさらに普及すれば、節電はさらに進む。日本の人口は減少傾向が続いており、電力需要が大きく増えることは考えにくい。

　安倍政権は安全が確認された原発を活用する方針を打ち出した。大手電力は新規制基準に基づく審査を申請し、原発の再稼働を一刻も早く進める方針を示している。しかし、電力を取り巻く環境が変わる中で、多くの原発を動かすことが本当に必要か問われそうだ。

（共同通信）