韓国政府 安倍談話を「控えめ」に批判=関係改善を考慮か
【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相の戦後70年談話を受け、韓国政府が15日に発表した公式立場からは「慎重な表現」がみられるなど、韓日関係の改善を念頭に苦慮した様子が垣間見える。
戦後70年談話で安倍首相が巧妙な表現で問題の核心を外したことに対する世論悪化と、韓日関係改善を念頭に置かなければならない政府の苦心が反映されたものと受け止められる。
安倍談話の歴史的重みを踏まえ、少なくとも声明を通じ韓国政府の立場が示されるとの見方が多かったが、朴槿恵(パク・クネ)政権は声明より格下の外交部報道官論評で立場を表明した。
内容でも、「今の日本政府が植民地支配と侵略の過去をどのようにみているのか、国際社会に如実に示す契機になった」と指摘しながらも、具体的な批判は盛り込まなかった。安倍首相が今回の談話で歴代内閣の歴史認識が今後も揺るぎないものになると示したことには、「注目する」と一定の評価を与えた。
また、両国関係については、歴史問題に対しては原則に基づいて対応するが、北朝鮮核問題、経済、社会・文化など互恵的分野では北東アジアでの平和と繁栄に向けた域内協力を引き続き強化していくとの基調を堅持していくと強調した。
「北東アジアでの平和と繁栄に向けた域内協力」とした表現は、最大の懸案として浮上した韓中日首脳会談の開催を念頭に置いたものとみられる。
政府の公式反応はこの日、朴大統領が光復節(日本による植民地支配からの解放記念日)70周年記念式で述べた演説内容と基本的に同じだった。
政府の公式反応と朴大統領の演説で示された対日基調は、安倍首相の歴史認識に対する問題点は引き続き指摘していくが、両国関係改善に向けた努力も続けていくとの立場を表明したものと受け止められる。
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