時事通信の８月の世論調査で、日本の国際貢献について尋ねたところ、「あくまで非軍事的な貢献に軸足を置くべきだ」との回答は８１．０％で、「軍事的な貢献にもっと踏み込むべきだ」の１０．１％を大幅に上回った。

　安倍晋三首相は１４日に発表した戦後７０年談話で「世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していく」と表明している。今国会で審議中の安全保障関連法案は、自衛隊による国際貢献活動の幅を広げる内容となっているが、武力行使につながりかねない活動には世論の抵抗感が強いことが浮き彫りになった。

　一方、日韓首脳会談の実現については、「年内に行うべきだ」の３７．４％に対し、「年内にこだわらなくてもよい」は５４．８％と過半数を占めた。　

［時事通信社］