売買春合法化を「支持」＝国際人権団体の決定が物議

　【ロンドン時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）が、売買春の合法化を支持する方針を決定した。
　性労働者の人権保護につながるという趣旨だが、反対派からは「（人権団体としての）信用性に傷が付いた」と批判の声が上がっている。
　アイルランドのダブリンで11日に開かれたアムネスティの総会には、70カ国から約400人の代表が出席。売買春のほか、売春あっせん、売春宿の経営を含む「合意の下での性労働に関わる行為」について、全面的に合法化すべきだとする決議を賛成多数で採択した。シェティ事務局長は「性労働者は世界で最も軽視された職業集団であり、差別と暴力、虐待の危険に常にさらされている」とし、合法化を目指す意義を強調した。
　世界中に700万人の会員・支持者を有し、国際的な発言力を持つアムネスティの今回の動きに対しては、他の人権団体や女性団体から非難が殺到。米拠点のNGO「女性の売買反対連合」は、総会に先立ち「搾取される者を守るために搾取する側を合法化するのは、筋が通らない」と批判する公開書簡を出し、米女優メリル・ストリープさん、英女優ケイト・ウィンスレットさんら多数の有名人も署名した。　

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