毎月1回,各分野のスペシャリストをお招きして,外国人事件に関連した勉強会を開催しています。在留資格,退去強制手続,渉外家事など主要な分野について毎年基礎講座を行っているほか,外国人事件入門や,基礎知識を前提とした中級講座も開催予定です。
また,動画共有サイトを利用して,各講義の模様を動画で配信していますので,地方会員の方でも講義を見ることができます。動画配信は会員のみを対象としておりますが,閲覧は無料です。
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メーリングリストでは、活発な質疑応答が行われています。よくある質問をご紹介します。
Q1 外国在住夫の面接交渉権を確保する方法
日本人女性と離婚した外国人の元夫が日本にいる子どもと日本での面会交流を求めて家事調停・審判手続をとることは可能でしょうか。元夫は海外に住んでいますので、調停の出頭は1回程度が限界です。家事審判規則5条の本人出頭主義との関係を懸念しております。
Q2 過去に一度強制送還された外国人の日本人配偶者のケース
以前オーバーステイで執行猶予判決を受け強制送還された外国人が,偽造パスポートで再度入国,現行犯逮捕,実刑判決を受けて受刑後,現在入国管理センターに収容中です。収容中に日本人の恋人 との婚姻手続が完了しました。退去強制令書の取消訴訟を提起しているのですが,類似のケースで在留特別許可を得たケース等ありますでしょうか。本案勝訴の見込みがないということで,退去強制令 書の送還部分の執行停止も却下されそうな状況です。
執行停止の反論書(本案勝訴の見込みがあるという箇所)に書ける材料を探しています。
2015年5月22日 午前10時00分〜午後1時00分
於:弁護士会館クレオA
第1部:シンポジウム
「国際化時代における日本の裁判手続き〜関係者が外国に所在する場合の手続上の諸問題〜」
御挨拶:
三宅弘氏(弁護士/日本弁護士連合会副会長)
問題提起:
土方恭子(弁護士/LNF事務局)
報告:
谷口安平氏(シンガポール国際商事裁判所判事・元世界貿易機構(WTO)上級委員・京都大学名誉教授・弁護士)
武村二三夫氏(弁護士)
ヴィクトリア・ベネット氏(オーストラリア家庭裁判所裁判官・ハーグ条約ネットワーク裁判官)
※オーストラリアと中継、通訳付
コメント:
竹下啓介氏(一橋大学大学院法学研究科 准教授)
伊藤治氏(元裁判官・弁護士)
司会: 池田綾子氏(弁護士)、石塚明(弁護士/LNF事務局)
まとめ及び閉会の御挨拶:
大谷美紀子(弁護士・LNF共同代表)
第1部のシンポジウムでは、
日本における裁判所の実務の問題点と、諸外国の裁判所の実務の問題点を比較しました。
日弁連との共催とさせていただいたこともあり、メイン会場だけでも106名にご参加いただき、また全国約20の弁護士会においてもテレビ会議でご参加いただき、大変盛況でした。
シンガポール国際商事裁判所判事である谷口安平氏からは、同商事裁判所における人証調べについて、日本を含めたシンガポールから見た外国に証人がおり、かつ証人がシンガポールの主権に服する旨を承諾した場合には、日本が 異議を唱えたとしても、スカイプ等で証人尋問を行うこと、ただし、仮に日本が異議を唱えた証人尋問の結果を事実認定の基礎とした判決については、日本における承認・執行の場面で問題になり得るとの示唆もいただきました。
武村二三夫氏からは、原告の本人尋問を実施するために、退去強制に引き続く再入国許可拒否期間中であるにもかかわらず、裁判所からの呼出状等を資料として提出した結果、原告が「短期滞在」の在留資格で来日することができ、 裁判所での本人尋問が実施されたというご経験をご紹介いただきました。
国際私法がご専門の竹下啓介氏からは、理論的な観点から、お話をいただきました。執行管轄権の属地主義から生じる問題点の乗り越え方として、司法共助やハーグ送達条約等、既存の制度を前提とすることには困難が伴うものの、 相互主義を念頭に、執行管轄権の属地主義を現在よりも緩やかに解釈することにより、このような問題を乗り越える余地があるとの展望をご紹介いただきました。
元裁判官であられる伊藤治氏からは、外国に所在する「関係者」が日本人である場合と、日本人でない場合に大別されるところ、前者を中心に長年の裁判官としてのご経験から、裁判官としての考え方等についてお話しいただきました。
オーストラリアのヴィクトリア・ベネット氏からは、オーストラリアの裁判所では、海外(または国内であっても遠方)に所在する証人の尋問を実施するために利用している、インターネット回線を使用した裁判所独自のテレビ会議システムを ご紹介いただきました。ベネット裁判官としては、特にハーグ裁判では、費用と時間をかけずに証拠を収集することが非常に重要であり、テレビ会議はそれに大きく役立っているとのご意見をいただきました。さらに、上記のテレビ会議システムを 利用して、裁判所の法廷の様子もお見せくださいました。
第2部:LNF総会(昨年度の活動・決算報告、本年度の活動計画・予算等)
※総会資料は会員ページをご参照ください。
2014年5月16日 午後5時30分〜9時30分
於:(総会)弁護士会館1006AB (記念シンポジウム)弁護士会館クレオA
第1部:LNF総会(昨年度の活動・決算報告、本年度の活動計画・予算等)
※総会資料は会員ページをご参照ください。
第2部:記念シンポジウム
「グローバル化の中でマクリーン判決を問い直す〜憲法、行政法、国際法の交錯点から〜」
報告・討論:
齊藤正彰氏(北星学園大学教授・憲法)
深澤龍一郎氏(京都大学准教授・行政法)
小畑郁氏(名古屋大学教授・国際法)
司会: 難波満(弁護士/LNF事務局)、本田麻奈弥(弁護士/LNF事務局)
第3部:懇親会(弁護士会館地下「鳳鳴春」)
第2部の記念シンポジウムでは、
憲法がご専門の齊藤教授からは、憲法22条の「法意」として、同条2項の保障が海外移住の自由という出入国管理の場面に及ぶことの意義や、マクリーン判決が、いわゆる性質説の判示において、資格外活動を一般的に禁止していた当時の法制において憲法上の人権保障を受ける
活動を保護したことの意義等について、ご報告をいただきました。
行政法がご専門の深澤教授からは、行政裁量論やマクリーン判決における裁量統制の法理のそれぞれの変容について検討を加えていただいた上で、出入国管理の場面における裁量基準を手掛かりとした裁量統制の可能性についてご報告いただきました。
国際法がご専門の小畑教授からは、日本における外国人の在留管理が、「慣習国際法」と「特別条約」の世界という「入管法内外二元論」の枠組みのもと、強固な構造を維持してきた一方、この構造は難民条約・人権条約の発展やグローバル化による近代的法秩序枠組 みの動揺によって破綻するきざしを見せており、法務大臣の裁量制限という実態に現れつつあるというご報告をいただきました。
2013年5月20日 午後5時〜9時00分
於:弁護士会館クレオA
第1部:LNF総会(昨年度の活動・決算報告、本年度の活動計画・予算等)
※総会資料は会員ページをご参照ください。
第2部:記念シンポジウム
「外国人への法的支援と領事業務〜弁護士と領事館との連携・協力」
パネリスト:
バーナード・ワダン氏(アメリカ合衆国領事)
金明イク氏(中華人民共和国領事)
ツチモト・シンチア氏/ナカガワ・パウロ氏(ブラジル連邦共和国総領事館職員)
山口元一氏(弁護士)
川本祐一氏(弁護士/LNF事務局次長)
司会: 大谷美紀子(弁護士/LNF共同代表)、山下優子(弁護士/LNF事務局)
第3部:懇親会(弁護士会館地下「鳳鳴春」)
第2部の記念シンポジウムでは、
アメリカ合衆国のバーナード・ワダン領事からは、刑事関係の領事業務について領事による自国民の被疑者・被告人・受刑者の面会、書類の差入れ等の実情について、お話しをいただきました。
ブラジル連邦共和国総領事館職員のツチモト・シンチア氏とナカガワ・パウロ氏からは、民事関係の領事業務として、婚姻届、出生届、死亡届、離婚届の提出の手続の流れのご説明をいただきました。
中華人民共和国の金明イク(火へんに日に立)領事からは、自国民保護、旅券・査証発給、公証・認証・婚姻登記といった領事館業務の概要とともに、人員不足の中で対応をされている状況についてお話しをいただきました。
山口弁護士からは、弁護士としては当該国の領事館の体制・業務を確認し、安易に領事館に情報提供の依頼をすることに対する懸念を示される一方、弁護士が当該国の領事館のためにどのようなことができるかという観点の重要性についてお話しをいただきました。
川本弁護士からは、成田空港で逮捕された少年事件について、領事が親身になって少年の家族とやり取りをしたり、裁判所から空港まで同行してくれたりした事例が報告されました。
2012年5月17日 午後6時〜9時30分
於:日比谷図書館スタジオプラス
第1部:LNF総会(昨年度の活動・決算報告、本年度の活動計画・予算等)
第2部:記念講演会 「外国人事件と弁護士のキャリア」
講師: 空野佳弘(弁護士) 土井香苗(ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表) 小豆澤史絵(弁護士/無国籍ネットワーク副代表)第3部:懇親会(南部亭にて)
第2部の記念講演会では、3人の講師の先生方に外国人事件に関わられるようになったきっかけとその後のご活動、具体的な事件の例、活動を通じて得られたもの、そして外国人事件にご関心をお持ちの皆様へのメッセージをお話しいただきました。
詳細はこちらにありますので、ぜひご一読いただき、外国人支援への携わり方や、今後のキャリア構築の参考にしていただければ幸いです。
2011年5月18日午後5時30分〜午後8時
弁護士会館502
第1部:LNF総会(昨年度報告・活動計画・予算等)
第2部:記念経験交流会
入管分野「ペルー人一家の在留特別許可事案」(名嶋聰郎弁護士) 刑事分野「要通訳の責任能力無罪事例」(大坂恭子弁護士) 渉外家事分野「国際家事調停プロジェクトについて」(蓑毛誠子弁護士) その他「入管に対する証拠保全における即時抗告認容事例」(皆川涼子弁護士) 「都市型公設事務所における外国人部門の取り組み」(川本祐一弁護士)第3部:東日本大震災外国人被災者に対する支援活動について(大川秀史弁護士)
第4部:懇親会 弁護士会館地下「芳鳴春」にて
2010年5月25日(火) 午後5時30分〜午後6時20分
弁護士会館5階 東京弁護士会会議室
第1部:運営についての議事
第2部:会員からの活動報告
第3部:記念講演「外国人の人権に関するマクリーン判決の枠組の再考」泉徳治弁護士(元最高裁判所判事)
第4部:懇親会(弁護士会館地下 鳳鳴春)
5月13日(水) 午後6時〜午後7時45分
弁護士会館12階 第一東京弁護士会講堂
第1部:設立記念特別プログラム:外国人ローヤリングの現在と未来
(1) 記念講演 「外国人のリーガルアクセスのこれまでとこれから」
講 師:神奈川大学法科大学院 阿部 浩己 教授
阿部浩己先生から,国際的,歴史的な座標軸の中での「外国人問題」について,講演をいただきました。
(2) レポート 「外国人ローヤリングのかたち」
報告者:大谷美紀子弁護士 「渉外家事専門弁護士の一週間」
渡辺彰悟弁護士 「難民とともに歩んだ17年」
芝池俊輝弁護士 「地方で外国人事件に取り組む」
全国各地で,さまざまな「外国人事件」に取り組む3人の弁護士から,実践報告がありました。
第2部:外国人ローヤリングネット設立集会
外国人ローヤリングネットワークの設立趣意書及び規約が満場一致で採択され,それに引き続いて,世話人,代表,事務局長が選出されました。また,年間の活動報告及び予算案が承認されました。
第3部:設立記念パーティー(弁護士会館地下 鳳鳴春)