＜外交が力だ＞（３）ソフト外交専門家を育てよう…国際法専門家が必要

＜外交が力だ＞（３）ソフト外交専門家を育てよう…国際法専門家が必要

2015年08月14日16時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  外交部のロビーはその国の顔だ。世界各国の指導者や外交使節が出入りするからだ。ワシントンＤＣの通りにある米国務省の１階ロビーには、元国務長官ディーン・アチソン（１８９３－１９７１）の顔の像がある。１９４９－５３年に在任し、第２次世界大戦後の戦後処理問題を扱った。冷戦期の米国の対外政策方向を確立するのに核心的な役割を果たした人物であり、エール大ロースクールを出た弁護士出身だ。日本外務省には陸奥宗光元外相（１８４４－９７）の銅像がある。１８９２－９６年の第２次伊藤博文内閣で外相を務め、米国・英国など１５カ国と結んだ不平等条約を改正し、治外法権を廃止した。

  しかしソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎２階のロビーには記念する外交官が見られない。隅に朝米修交条約など外交文書だけが展示されている。国際法専門家出身で外交現場で国益を取りまとめてきた人物が米国と日本の外務省を代表しているのとは対照的だ。１世紀前に力の論理で劣勢となり国権まで失った韓国には前に出せる顔がないというのは偶然でない。韓国外交の「不都合な真実」だ。

  その不都合は現在進行形だ。韓国の国際法外交は危機にある。外交部内では国際法専門家の命脈が切れたという声が出ている。２０１１年８月に当時の李基哲（イ・ギチョル）国際法律局長が駐オランダ大使に就任して生じた混乱が代表例だ。当時、外交部は後任に適切な人物を探せず、外部の人物の招聘を進めた。結局、局長の席を１カ月近く空席にした後、申孟浩（シン・メンホ）現ブルガリア大使を局長に任命した。申大使は国際法分野で勤務した経験がなかった。国際法分野に詳しい元外交部職員（引退）は「人材不足も問題だが、国際法を外交交渉などにうまく活用する文化が不足しているのも問題」と指摘した。

  日本は違う。国際法専門家が集まる国際法律局の地位が高い。日本首相の外交談話や交渉にも法律局が深く関与する。昨年１１月の日中首脳会談前の４項目合意でも草案作成から交渉まで法律局長が関与した。各交渉は該当地域局が担当し、法律局では検討だけをする韓国とは違う。日本最高裁判所には国際法専門外交官の役割が定められている。裁判官１５人のうち一席は外務省国際法律局長などを務めた外交官出身が担当する。

  韓国の外交は国際法分野に対する投資も不足している。国立外交院傘下の国際法センターの予算は年間２億５０００万ウォン（約２６５０万円）ほどだ。教授と行政職員の賃金を差し引けば１億ウォンにもならない。学術行事を開催したり研究を依頼するにも資金が足りない。外交部内に国際法専門家を育成するための教育課程も準備されていない。民間分野の国際法専門家も同じだ。

  大韓国際法学会長の成宰豪（ソン・ジェホ）成均館大法学専門大学院教授は「一般大学院がなくなった後、国際法専攻者が減り、新規研究者の流入はほとんどない状況」と述べた。申ガク秀（シン・ガクス）国立外交院国際法センター長（元駐日大使）は「韓国のような中堅国であるほど規則で懸案を解決していく国際法を外交手段として活用しなければいけない」とし「投資家－国家間訴訟（ＩＳＤ）、海洋領土紛争など国際法分野の重要性が高まっているだけに、国際法に対する投資を増やし、外交でも積極的に活用する必要がある」と述べた。
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