戦後７０年談話 被爆者団体「不誠実で立腹」

8月14日 19時23分

戦後７０年にあたっての総理大臣談話について、長崎の被爆者団体、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「今回の談話は、平和についての考え方が、今、国会で審議されている安全保障関連法案に関して安倍総理が言っていることと１８０度内容が違っていて、本心で言っていると思えない。誠実さも期待感もなく、非常に腹が立った」と述べました。また、談話の中で、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を目指し国際社会で責任を果たすと言及したことについては、「核兵器廃絶への具体的な方策も示さず、口先だけの表現だった」などと述べて、失望感を示しました。

日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳事務局長は、ＮＨＫの電話取材に対し、「いわゆる『村山談話』に使われた『侵略』や『お詫び』などの文言が用いられたことなど、全体としてはよく出来た内容だと感じた」と評価しました。そのうえで、「核兵器について『究極の廃絶』を目指すとしているが、『速やかに』という意志が示されなかったことは被爆者として残念だ。安倍総理大臣には談話で示した内容について言動一致となるように取り組んでいくよう求めたい」と話しています。

広島県被団協＝広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長はＮＨＫの電話取材に対し、「広島と長崎の原爆被害への言及があったが、核兵器はふつうの爆弾と違って放射線の被害が一生涯続くという、核特有の恐ろしさに全く言及されておらず残念だ。核兵器を廃絶しなければ人類が滅ぶかもしれないという危機感が感じられず、唯一の戦争被爆国として本気で核廃絶に取り組もうとしているのか疑問に感じた」と述べました。

また、もう１つの広島県被団協の大越和郎事務局長は、ＮＨＫの取材に対し、「今回の総理大臣談話は７０年前の太平洋戦争をどう評価するのかを示すべきだと思うが、談話では太平洋戦争が『国際秩序の挑戦』だったとして誤った戦争であったことを認めておらず、その反省から日本国憲法ができたことにも一切触れられていない」と指摘しました。そのうえで、「過去の過ちを認めていない談話であり、『２度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』とか『核兵器の廃絶を目指す』と言われても信用できない。むしろ、今、国会で審議されている安全保障関連法案によって、日本が憲法の下で守ってきた平和主義が変わってしまうのではないかという懸念がより強くなった」と述べました。