[FT]移民にも政府にも英語のレッスンが必要だ

　英国政府が「公共と向き合う役割を担うすべての公務員に流ちょうな英語を話す」ことを義務づける法律を制定しようとしている。これらの公務員は、英国の生徒が16歳で受ける全国統一試験「ＧＣＳＥ」でＣ以上の成績に相当するレベルでコミュニケーションを取ることができなければならない。

　試験を受けたときに恐らくＣに満たなかった多くの公務員にとって、これは厳しい要求だ。昨年はティーンエージャーの４割近くがこの基準に達しなかった。

仮の教室で授業を受ける移民希望者。ドーバー海峡を挟み英国と向かい合う仏北部カレーには、英国へ永住を希望するアフリカや中東からの人々が多く流れ着く（７日）＝ＡＰ

　だが、この法律はもちろん、英国生まれの人を狙っているわけではなく、新参者に向けたものだ。９月に英議会に提出される移民法案の一部である。

　警察官、ソーシャルワーカー、教師、補助教員、職業安定所や地方政府の職員になる人は全員、英語力を試されることになる。

　これはもっともな話だ。こうした仕事をこなすためには、流ちょうに言葉を操れる必要があるからだ。また、英語を話せないことは、すでに多くの人を労働市場から締め出している。

■話せなければ失業の可能性高く

　2011年の国勢調査では、イングランドとウェールズで、人口の２％に相当する86万3000人が英語をうまく話せないか、全く話せないことが分かった。ロンドンとレスターの一部では、その数字が８％を超えていた。

　言語を学べないことは、多くの場合、失業を意味する。英語を話せない人のうち、仕事に就いていた人はわずか48％。これに対し、16～64歳の人口の72％が仕事に就いている。

　英語を話せない女性は、仕事を見つけられる可能性がもっと低い。英語を話せる女性の58％が仕事に就いていたのに対し、話せない女性のうち働いていたのはわずか34％だった。

　言葉を学ぶ一義的な責任は、その国に暮らすためにやって来る人にある。仕事を見つけやすくなることを別としても、それは礼儀正しいことだ。

　しかし、年齢が高いほど、言葉を学ぶのは難しい。大人になってから言葉を学ぼうとした人だけが、それがどれほどの奮闘か知っている。教師や警察官になるために正当に求められる基準に達するのは、至難の業だ。

　言葉を学ぶことに、日々、全力を尽くす必要がある。実際、毎日どころか毎時間のように、テレビを見て、ラジオを聴き、公共交通機関で耳をそばだてる。自分の質問が理解されないかもしれない、あるいは、返ってきた答えを理解できないかもしれないということを知りながら、店に入って、あれこれ注文できなければならない。