【北京時事】中国国営新華社通信は１４日、安倍晋三首相が戦後７０年談話の中で「『反省』と『おわび』を直接表明することを回避した」と伝えるとともに、「日本は今後おわびを続ける必要はないと言明した」と報じた。習近平指導部は国営メディアを通じてけん制しつつも、「おわび」などへの言及があったことで、「談話」を両国関係改善の流れに影響させることを避ける意向とされる。しかし安倍首相の歴史観への不信感が解けるわけではなく、今後も「歴史攻勢」を強める方針だ。
当面は、９月３日の抗日戦争勝利７０年記念行事に合わせて安倍首相が訪中すれば、日本側の「おわび」姿勢を中国国民に示せる上、「戦勝国の立場をより内外に誇示できる」（中国政府筋）利点があると期待。今後、首相が検討する３日前後も含めた訪中調整が進む可能性もある。
習指導部は、戦後７０年談話に関して日本政府の歴史観を表すだけでなく、「日本の発展の方向性を示す」（王毅外相）として注視。実際の談話は、中国政府が対日友好の事実として重視する「残留孤児」に言及したほか、「戦争の苦痛をなめ尽くした中国人の皆さん」と具体的に示すなど、中国に配慮したメッセージが明記されたことには評価を下しているとみられる。
習指導部としては、国内の景気後退や社会安定の理由から、日本との協力関係を強化し、抗日記念に合わせた反日感情も抑えたいのが本音。しかし、中国政府の中には、安倍首相は「戦前回帰志向」（対日関係者）が強いとして、本格的な信頼関係構築は困難との見方もある。
国営新華社通信は１３日の論評で、「（安倍政権の）誤った歴史観と時代の潮流に逆らった安全保障観の下での『戦後レジーム脱却』は、未来を切り開く助けにはならないばかりか、戦前の暗黒時代に逆戻りする可能性もある」と指摘。強い警戒感は簡単に解けそうにない。