韓国、植民地解放７０年で６５２７人を特赦

　韓国政府は１３日、日本の植民地支配からの解放を記念する１５日の「光復節」にあわせ、刑の執行を免除したり、減刑したりする特赦を実施することを決めた。横領の罪で服役していた財閥ＳＫグループの崔泰源（チェテウォン）会長や生活に困って罪を犯した人ら計６５２７人が対象になった。

　韓国では大統領が閣議決定を経て、特赦を実施できる。過去の大統領も光復節などに合わせて実施してきたが、朴槿恵（パククネ）大統領は李明博（イミョンバク）前大統領が側近らの特赦を決めたことに反発した経緯もあり、厳格に適用する考えを示し、政府内で基準や対象者の検討が続いていた。朴大統領は１３日の閣議で「国民の和合や経済活性化を達成するために特赦を決めた」と説明し、庶民や零細業者が再起する機会を与え、経済活性化や雇用創出につなげる考えを強調した。

　対象者には経済人のほか、生活に困ってカップラーメンなど２万９千ウォン（約３千円）相当の物品を盗んだとして懲役８カ月の判決を受けて服役していた人などが含まれた。一方で、政治家や公職者は対象から外れた。（ソウル＝東岡徹）