高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
歴代5首相の「安保法案」提言　いうべき相手は中国と韓国だろう

   今、お盆休みである。国会も、共産党が防衛省の内部資料を暴露したことを契機として、お盆休みに入り、審議再開は8月17日（2015年）以降となる。

   8月11日までは、参院での安保特別審議があり、法案成立を前提にしたような内部文書であったため、野党は国会軽視も甚だしいと反発して、流会となったと報道されているが、まあ実態は国会議員のお盆休みであろう。というのは、法案成立を前提としているという内部文書というが、法案が提出されていれば、関係部局の関係者なら、研究するのは当たり前だろう。何しろ、国会議員はお盆休みは帰省する有権者への挨拶で忙しい。

集団的自衛権は同盟の基本

   この時期、記事が夏枯れするのだが、このタイミングで、穴埋め記事としては格好なものがでた。「安保法案 元首相5人が反対の立場で提言」という報道だ。

   報道によれば、歴代の総理大臣のうち細川、羽田、村山、鳩山、菅各氏が安保関連法案に反対する提言をまとめた。それも、安保関連法案に反対の立場を取る元記者らのグループの求めに応じて出されたものという。さすがに、マスコミ事情が分かっているものだ。

   こうしたお膳立てなので、元記者グループは左派グループであろうし、こうした行動に、日本の左派の典型例が表れている。

   左派の「戦争にならないように」というところは、左右に関わらず正しいので、もちろん賛成だ。しかし、その達成方法になると、思いこみが激しく論理が滅茶苦茶になる。

   前回（7月23日）の本コラムで、過去の戦争データを分析すると、きちんとした同盟関係を持つことは戦争リスクを40％減少させることを指摘した。集団的自衛権は同盟の基本なので、今の安保関連法案は戦争リスクを減少させる。だからこそ、中国と韓国を除く、世界の国から賛同の支持を得ているのだ。

   歴代5首相の意見は、中国と韓国の意見通りにし、その他の世界の国には反して安全保障を考えるので、そのほうが戦争リスクを増すことは明かではないか。