ヘリ着艦失敗、原因究明の働きかけを要請　沖縄県が国に

　沖縄県の東側海上で、米陸軍所属のヘリコプターが輸送艦への着艦に失敗した事故で、沖縄県は１３日午前、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に対し、原因究明と再発防止を米軍に対して強く働きかけるよう要請した。町田優・知事公室長が、沖縄防衛局の小柳真樹次長と外務省沖縄事務所の中野大輔副所長に申し入れた。

　小柳次長らが県庁を訪問し、町田公室長と面会。町田氏が「一歩間違えば人命にかかわる重大な事故につながりかねず、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるもので大変遺憾」などとする文書を手渡した。県側が負傷者の正確な数や事故前後の状況などを尋ねたのに対し、防衛局側はけが人について「６人」と答えたが、事故当時の状況については「詳細を確認中」と述べるにとどまった。

　県によると、防衛局側から「説明のため県庁を訪ねたい」と連絡があったという。防衛局の対応をめぐっては、同県の翁長雄志知事が米軍関係の事件事故が起きても積極的に対応していないとして繰り返し批判していた。今回の訪問は、こうした批判を受けてのこととみられる。