自治体の情報セキュリティー対策まとまる

8月13日 4時00分

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地方自治体の情報セキュリティーを巡って、総務省の検討チームは、緊急時の連絡体制の整備や、セキュリティー対策に関する情報を自治体間で共有するシステムの導入などを求める対策を取りまとめました。

総務省は、日本年金機構の年金情報の流出問題など、特定の組織を狙ってウイルスを仕込んだメールを送りつける「標的型」のサイバー攻撃が増えていることを踏まえ、有識者による検討チームを設置し、主に市町村向けの対策を議論してきました。
このほど対策がまとまり、▽サイバー攻撃が発覚した場合、迅速に対応できるよう国や都道府県などとの連絡体制を見直すことや、▽職員の訓練を何度も行うこと、それに▽外部との不正な通信の監視を強化することなど、特に「標的型」の攻撃への対策を徹底するよう求めています。
また、総務省に対して、情報セキュリティー対策に関する情報を自治体間で共有するシステムを新たに導入することを求めています。
総務省は、検討チームが取りまとめた対策の内容を、来週にも各自治体に周知するとともに、来年１月のマイナンバー制度の運用開始に間に合うよう、速やかに必要な措置を取ることにしています。