神山純一、内山修
2015年8月13日00時00分
中国の中央銀行の中国人民銀行が前日に続いて人民元の実質的な切り下げに踏み切り、日本をはじめ世界の主な株式市場で12日、株価が下がった。景気が減速する中国の当局が人民元の価値を安く誘導して輸出を支えようとする姿に、「切迫感の表れ」との受け止めが広がっている。
中国人民銀行は12日、取引の目安となる為替レートとして毎日決めているドルに対しての基準値を、前日より1・62%の元安ドル高水準となる1ドル=6・3306元と発表した。元相場はドルに対して一時、4年ぶりの安値水準となった。
この影響もあり、12日の東京株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は一時、400円超下がった。終値は、前日より327円98銭(1・58%)安い2万0392円77銭。日本からの輸出が減るとの見方もあって自動車や機械、資源関連株で売りが膨らみ、化粧品や百貨店、家電量販店など「爆買い」銘柄も値を下げた。元安円高が進み、訪日客が減るとの懸念もあるからだ。
世界では、3%超の株価下落となったインドネシアのほか、オーストラリアやベトナムなどの新興国や資源国で大幅な株安に。欧州でもフランス、ドイツ、イタリアなどで株価が大きく下がった。ニューヨーク株式市場もダウ工業株平均が値下がりして取引が始まり、一時は前日の終値より270ドル以上、下落した。
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