韓国大統領府は11日、北朝鮮が韓国側の非武装地帯（DMZ）に木箱地雷を埋め韓国軍の将兵2人が大けがを負った事件と関連し、北朝鮮に対して謝罪と責任者の処罰を要求した。韓国政府は当初から今回の事件を北朝鮮の犯行と断定していたが、前日までこの問題についてコメントを控えていた大統領府もついに行動を起こした。国際社会の動きも慌ただしくなっている。米国務省報道官は今回の事件について「明らかに停戦協定違反」と明言し、前日国連軍司令部が求めた将校クラスの会談に応じるよう、改めて北朝鮮に求めた。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長や英国のハモンド外相も同じ様な趣旨のコメントを発表している。
国連軍司令部と国際社会は北朝鮮に将校クラスの会談に応じるよう求めているが、これは停戦協定違反に伴う国際法的責任を追及するための当然の対応だ。もし北朝鮮が通常の話が通じる相手であれば、このように国際社会との協力に重点を置く韓国政府の対応は理にかなっているだろう。しかし北朝鮮がこの要求に応じる可能性は低い。その理由は、北朝鮮政権はこれまで数え切れないほど停戦協定を違反してきたが、それに対して1回でも自分たちの過ちを認め、謝罪したことなどないからだ。今回も11日までの時点で北朝鮮では特別な反応がみられないため、北朝鮮はこの事件についてもこれまでと同じく適当に終わらせようとしている可能性が高い。そのためわれわれが北朝鮮に対してただ会談に応じるよう求めるばかりでは、今後何の変化も納得できる対応も期待できないだろう。
今回の事件が非常に重大で見過ごせない理由は、北朝鮮のやった行為が人命をねらった戦争犯罪であるからだ。北朝鮮は今回、韓国軍兵士たちが普段から行き来するルートを正確に狙って地雷を埋め、その結果韓国軍兵士2人が脚を切断する重症を負った。そのため本来なら「停戦協定違反」という抽象的かつ法律的な次元でのみ取り扱う問題ではなく、韓国政府と軍は被害を受けた当事国として、様々な方面から北朝鮮に報復する手段を検討しなければならない。