■大規模な赦免で景気回復を
財界からは経済再生に向け、企業人の赦免対象者を最大限増やすべきだとの主張が聞かれる。大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭は先月末、「赦免が和合と国家利益を目的としたものであれば、（赦免対象となる）他の国民と同様に崔泰源、金昇淵両会長にも機会を与えてくれることを望みたい」と呼びかけた。
全国経済人連合会（全経連）の李承哲（イ・スンチョル）副会長も「主な大企業のオーナー経営者が経営現場に復帰すれば、最高司令塔の不在による困難から脱し、経済危機克服に大きく役立つ」と指摘した。韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「企業が投資し、雇用を創出し、国民の士気を向上させることがあらゆる経済問題を解決する上で重要だ。大規模な赦免で企業人の士気を高め、景気回復と飛躍の新たな契機とする必要がある」と述べた。