光復（植民地支配解放）から70周年となる今年の光復節（8月15日）の赦免対象者に含まれる企業人が最小限に抑えられるとの情報が11日午前に伝わり、財界は「赦免が実現しないのではないか」と緊張を高めている。先週末の段階では、数多くの企業経営者が赦免対象として有力視され、財界はお祭りムードだったが、一転落胆ムードとなった。法曹界からは「企業人という理由で過剰処罰された経営者が少なくないにもかかわらず、赦免対象からも除外されるのは行き過ぎだ」との指摘が聞かれる。
■「企業人の赦免排除は逆差別」
判事出身の弁護士は「一部の企業人は強引な捜査で罪状よりも重い量刑を言い渡されるなど、捜査と裁判の過程で大きな差別を受けた。赦免でも除外されるのは逆差別だ」と指摘した。特にSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長、崔再源（チェ・ジェウォン）副会長の兄弟には同情論が根強い。検察が「家族を同時に処罰しない」という慣行に反し、兄弟を同時に起訴、処罰したためだ。
会社資金約400億ウォン（約42億4000万円）を横領したとして起訴された崔会長兄弟は、大法院でそれぞれ懲役4年、3年6月の刑が確定し、服役している。元検事の弁護士は「会長の包括的な責任、副会長の実質的な責任を問うなど、誰か1人が責任を取ればよいものを兄弟合計で7年6月の懲役に処したことは、誰が見てもやり過ぎだ」と語った。
2013年1月末に収監された崔泰源会長は、大企業トップとしては最長の収監記録を連日更新している。崔泰源会長は900日以上も収監生活を送り、椎間板の状況が悪化し、視力も極度に低下しているため、治療が必要とされる。崔再源副会長も刑期の半分以上を終えた上、健康状態が思わしくないことから、少なくとも仮釈放すべきだとの声が少なくない。
昨年2月に執行猶予判決を受けたハンファグループの金昇淵（キム・スンヨン）会長も同じだ。検察が秘密資金疑惑の捜査で疑わしき点を見つけられず、いわば「ほこりたたき」式で別件による捜査を受けたためだ。検察は金会長を2394億ウォン（約254億円）規模の背任罪で起訴し、法廷では背任額が4100億ウォン台だと主張した。しかし、裁判所が認定した背任額は一審で3024億ウォン、二審で1797億ウォン、差し戻し二審で1585億ウォンと徐々に減った。裁判所の判断も分かれている事案だ。