ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長＝日本名・重光昭夫＝の発表内容について、韓国の政府・財界は「方向性は正しい」と評価した。政府の関係官庁は既に着手している支配構造の把握と課税関連情報の収集は続ける方針を再確認した。
公正取引委員会幹部は「まだ兄弟間の経営権争いが終わったわけではない。ロッテグループの日本の系列企業の株主構成把握は発表と関係なく続けるべきことだ」と述べた。同幹部は「海外系列会社の持ち株に問題があったり、現行法に反する事項があったりした場合には、制裁と改善措置を取る」と説明した。公取委周辺では循環出資の自発的な解消、企業公開、中長期的に持ち株会社へと転換する点はいずれも政府が大企業グループに勧告してきた支配構造改善方向に合致している。このため、ロッテの対応には前向きな評価だ。
金融監督院も似たような立場だ。同院関係者は「ホテルロッテの上場説は以前からあったが、実際にどのように進むかを見守る必要がある。L投資会社の性格について、辛東彬会長の言及はあったが、まだ実体が判明した状況ではない」と述べた。国税庁関係者も「ロッテグループのオーナー一族の出資関係や税金問題について、今後多角的に検討し、措置を講じていく」と話した。
一方、大企業グループ役員は「辛東彬会長の説明でロッテホテルになぜ日本側の持ち株が多いのか、なぜ複雑な支配構造を持つに至ったか理解できた。辛東彬会長が具体的な時期、数値を示し、明確に支配構造改善の意思を示したことは高く評価すべきだ」と指摘した。別の財界関係者も「ロッテ問題をきっかけに悪化した大企業に対する世論も改善を期待したい」と述べた。