ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長＝日本名・重光昭夫＝は11日午前、ソウル市内のロッテホテルで記者会見し、経営の透明性を拡大するため、グループの循環出資の80％を年内に解消するとともに、中長期的に持ち株会社体制に転換する方針を表明した。方針通りならば、現在416件あるロッテグループの循環出資は83件まで減ることになる。
辛会長は「最近のみっともない事態で心配をおかけした点を国民に心からおわびする。今回の事態はロッテが支配構造改善と経営の透明性強化に努力してこれなかったことによって起きた。懸念される点を果敢に改革して変えていく」と述べた。
辛会長は韓国ロッテグループの持ち株会社であるホテルロッテに対する日本の系列会社の出資を減らすため、ホテルロッテを遅くとも来年下半期までに韓国株式市場に上場させる。また、支配構造改善タスクフォースと企業文化改善委員会などを設置するとした。これにより、ホテルロッテに対する日本のロッテグループ各社による出資を現在の99％から大幅に引き下げる構えだ。
辛会長は「持ち株会社転換には7兆ウォン（約7400億円）を超える資金が必要だが、国家発展のために最善を尽くしたい」と語った。
辛会長はまた、「ロッテは父の辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長＝同・重光武雄＝が日本で稼いだ資金を韓国に投資してつくられた韓国企業であり、稼いだ資金は大半を韓国に再投資している」と強調。その上で、「（経営権争いで）父が積み上げてきた創業精神が傷つき、子として惨憺（さんたん）たる思いだ」とも述べた。ロッテグループはまた、辛東彬会長と辛東主（シン・ドンジュ）元ロッテホールディングス副会長＝同・重光宏之＝による対立のヤマ場となるロッテホールディングスの株主総会を17日に開くことを決めた。
11日のソウル株式市場では、ロッテショッピングの株価が9.3％上昇するなど、ロッテ系列の上場企業8社のうち6社の株価が急騰した。