安保法案 元首相５人が反対の立場で提言

8月13日 4時00分

歴代の総理大臣のうち５人が安全保障関連法案に関する提言をまとめ、「立憲主義に反し、国民の声も無視している」などと、法案に反対する立場を明らかにしました。

提言は、安全保障関連法案に反対の立場を取る元記者らのグループの求めに応じて出されたものです。
このグループによりますと、存命の総理大臣経験者１２人に要請文を出したところ、自民党以外の政党から総理大臣になった５人が、いずれも法案に反対する提言を文書で寄せたということです。
それによりますと、細川元総理大臣は、「法案の規定も曖昧で、時の総理や政府によって集団的自衛権はいかようにも行使されることになり、恣意的運用の歯止めがない。かつての大戦は歯止めのない政府の行為によってもたらされ、その反省の上に今日の日本があることを忘れてはならない」などとしています。
また、羽田元総理大臣は「平和憲法の精神が今日の平和と繁栄の基礎を築いた。海外派兵を認める集団的自衛権は絶対に認められない」などとしています。
村山元総理大臣は、「国民の声も無視して力で押し通し、法案さえ通れば最後は世論もおさまると甘く見ているが、こうした国民軽視の姿勢は許せない」などとしています。
鳩山元総理大臣は、「集団的自衛権をどうしても行使すると言うのなら、憲法改正を堂々と行ってからだ。私は日本を『戦争のできる普通の国』にするのではなく、『戦争のできない珍しい国』にするべきだと思う」などとしています。
菅元総理大臣は「憲法に明らかに違反する安保法制を強行しようとしている。立憲主義を踏み外していることは明らかで、責任を取ってただちに総理を辞任されるよう求める」などとしています。
このグループは、５人の提言を安倍総理大臣あてに郵送したということです。