広島、長崎への原爆投下から７０年。被爆者でつくる「兵庫県原爆被害者団体協議会（県被団協）」で、市町や地域ごとにある団体の解散が相次いでいる。かつては２４の団体があり県全域を網羅していたが、今年２月に姫路が解散して１７団体まで減少し、担い手の不足も深刻だ。県被団協は本年度から個人会員制を取り入れる方針で、解散後も被爆者同士がつながれるよう、呼び掛けを始めた。

　県内で被爆者健康手帳（被爆者手帳）を持つ人は今年３月時点で３６９８人。１９９６年３月の６０３３人から約４割減った。

　県被団協の会員も２０１４年３月末で１６１２人と減少が続く。０２年には２４団体あったが、宍粟佐用（０７年、解散時４４人）▽北播（０９年、同１０８人）▽川西猪名川（１０年、同１１５人）－など解散が続き、今年２月には姫路（同１４０人）も解散を決めた。

　県被団協の鹿島孝治副理事長（７８）によると、会員の高齢化で役員を担える人が減少。団体が解散した地域では会員のフォローができず、被爆者同士の交流がなくなり、情報を得る機会も失われてしまうおそれがある。

　解散した地域の被爆者から「よりどころが欲しい」との声も寄せられたことなどから、個人会員として登録ができるようにすることにした。被爆者らに順次、通知する。

　日本被団協の近畿ブロック２府４県では、奈良、滋賀が県単位で解散。和歌山も今年、解散を決めた。鹿島副理事長は「地方には兵隊や学徒動員など１５歳以上で被爆した人が多く、８０～９０代がほとんど。被爆１世が元気なうちに仕組みを整えておきたい」と話す。

　岡邊好子理事長（８６）も「高齢者が多く、いったん解散すると、再びつながり合うのは難しい。踏ん張っている団体への支援を充実させることも課題だ」と話している。（阿部江利）