慰安婦被害女性ら、日本相手の訴訟に韓国政府の参加を要請

慰安婦被害女性ら、日本相手の訴訟に韓国政府の参加を要請

2015年08月12日16時59分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  日本政府を相手取って訴訟中の元慰安婦女性らが「政府が直接出て来てほしい」と青瓦台（チョンワデ、大統領府）に書簡を送った。

  １２日、韓国メディアは元慰安婦女性１０人の民事調停事件代理人キム・ガンウォン弁護士が、今月初旬に朴槿恵（パク・クネ）大統領宛てに５枚分の書簡を送ったと報じた。

  キム弁護士は書簡で「政府が自発的に事件に参加して日本政府に出席と調停を提案すれば、日本が調停申込書受領を拒否できず、その時から日本側からの法的な責任認定や謝罪、損害賠償を受けることができる」と明らかにした。

  これに先立ち、慰安婦被害女性らは２０１３年に韓国の裁判所に対して損害賠償調停手続きを申請した。しかし、日本政府は韓国の裁判所の権限が日本政府に及ばないとして書類などを返送したことが分かっている。
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