自民、「規制委の判断」強調　野党は追及の構え　再稼働

　九州電力川内原発１号機が１１日に再稼働したことについて、野党は「国民の理解が得られていない」として政府を批判した。再稼働に対する世論の反発が強いことを背景に、国会などで追及を強める構えだ。与党は原子力規制委員会の判断だとし、安倍政権が主体的に決めた再稼働ではないと強調した。

　「住民の懸念が払拭（ふっしょく）されたとは言いがたい。政府が万一の場合に責任を取る姿勢すら見えていない中での再稼働には到底納得できない」。民主党の枝野幸男幹事長は国会内で記者団にこう語った。

　朝日新聞が今年４月に実施した世論調査では、再稼働に賛成が２８％だったのに対して、反対は５６％。反対が大きく上回っており、共産党の志位和夫委員長は「国民多数の民意を真っ向から踏みにじって再稼働を強行したことは断じて許されない」とし、即座に停止を求める談話を発表した。

　維新の党の松野頼久代表は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていないまま再稼働に踏み切ることを問題視。「最終処分の方法の目途も立たないまま再稼働を進めるのは無責任のそしりを免れない。結論ありきで原発再稼働に突き進むかのような政府の姿勢に危惧を覚える」とコメントした。社民党や生活の党と山本太郎となかまたちも再稼働を認めないとする談話を出した。

　次世代の党は松沢成文幹事長が「電力の安定供給と化石燃料依存の軽減につながる」と再稼働を歓迎する談話を出した。

　一方、自民党の稲田朋美政調会長は「（昨年末の衆院選で）いかなる事情よりも安全性を最優先し、原子力規制委で認められた場合、判断を尊重し原発の再稼働を進めると公約した。今回の対応はそれに沿ったものだ」とのコメントを発表。公明党の山口那津男代表も記者会見で「原子力規制委が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に住民の理解を得て判断することとしてきた。その判断を尊重したい」と語った。