ICTによる社会運動支援とコミュニケーションの権利を！

「戦後７０年・私たちの談話」（略称：民衆談話）
＊政府談話とは別に、平和への思いを込めた一人ひとりの市民の言葉で綴られる「民衆談話」を、社会そして世界に向けて発信していこう、ということになりました。 そのメッセージの根幹は、憲法に掲げた「日本国民は恒久の平和を念願し」、という「平和主義」であり、 9条の精神である二度と殺さない、殺されない非戦の希求にあると考えます。

　マスコミＯＢが連名で、歴代首相に安倍首相への提言を要請するという行動計画を発表した件で、マスコミ九条の会と日本ジャーナリスト会議は８月１１日（火）に、日本プレスセンターで記者会見を行う。
　歴代首相経験者１２人に「安倍首相に対する提言」を要請したところ、８月７日までに先輩首相５人から、現役首相への提言が届いた。元首相からの提言全文は、同日の会見の場で、報道資料として公表する。
　桂敬一氏（マスコミ九条の会呼びかけ人、元東京大学教授）は、「安保法政審議や『戦後７０年談話』が注目されるこの時機、有益な参考資料になる」としている。

２０１５年８月７日
報 道 関 係 各 位
マ ス コ ミ 九 条 の 会
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）

歴代首相の「安倍首相への提言」に関する記者会見のご案内

　私どもは７月２１日、先輩首相が現首相に一言あって然るべき時が到来したと判断、５１人のマスコミＯＢに呼びかけ人となっていただき、歴代首相経験者１２人に「安倍首相に対する提言」を要請する、との計画を発表し、同日これを実行に移しました。その結果、期日までに複数の首相経験者から首相への「提言」が寄せられました。それらは、安倍首相が国民大多数の反対を無視して強引に進めている安全保障関連法案審議に対して、それぞれ独自の観点から問題を指摘し、廃案などを含めた傾聴すべき多様な提言を述べるものです。

　つきましては、下記の要領で記者会見を開催し、元首相方の安倍首相への「提言」を公表させていただきますので、ご多用とは存じますが、ぜひご出席を賜りたく、よろしくお取り計らいくださるよう、お願い申しあげます。

記
１　日　時　　８月１１日（火）１４：００～１５：００
２　場　所　　日本プレスセンター　９階会見室
　　　　　　　千代田区内幸町２－２－１　日本プレスセンタービル
３　出席者　　桂敬一（マスコミ九条の会呼びかけ人）ほか
４　問い合せ先
マスコミ九条の会（０９０―８５８０－６３０７　三枝）
日本ジャーナリスト会議（０９０－４７５５－２５３６　河野）
＊ご出席の方はあらかじめご一報いただければ幸いです。

以　上

マスコミＯＢ呼びかけ人リスト（敬称略・50順）
2015年7月21日現在

浅野　純次（元東洋経済新報社会長）
壱岐　一郎（元九州朝日放送、元沖縄大学教授）
井出　孫六（元中央公論、作家）
伊藤　洋子（元「宣伝会議」編集長、元東海大学教授）
飯室　勝彦（元東京新聞、ジャーナリスト）
池田　龍夫（元毎日新聞、ジャーナリスト）
石埼　一二（元日本経済新聞、JCJ元代表委員）
内橋　克人（元神戸新聞、経済評論家）
大石　芳野（写真家）
大塚　信一（元岩波書店社長） 大治浩之輔（元NHK、「マスコミ市民」編集人）
岡崎　満義（元文藝春秋取締役）
落合　恵子（元文化放送、作家）
桂　　敬一（ジャーナリズム研究者）
鎌田　　慧（元専門紙記者、ジャーナリスト・作家）
川崎　泰資（元NHK、「マスコミ市民」顧問）
清田　義明（出版ニュース社代表）
黒田　杏子（俳人）
小中陽太郎（元NHK、作家）
小林　　緑（元NHK経営委員、国立音楽大学名誉教授）
桜井　　均（元NHK、立正大学教授）
澤地　久枝（元中央公論、作家）
篠田　博之（月刊「創」編集発行人）
柴田　鉄治（元朝日新聞、JCJ代表委員）
隅井　孝雄（元日本テレビ、JCJ代表委員）
関口　孝夫（元「しんぶん赤旗」、ジャーナリスト）
外岡　秀俊（元朝日新聞、ジャーナリスト）
高嶺　朝一（元琉球新報社長）
竹内　修司（元文藝春秋、ジャーナリスト）
竹信三恵子（元朝日新聞、和光大学教授）
谷口源太郎（スポーツ・ジャーナリスト）
戸崎　賢二（元NHK、元愛知東邦大学教授）
鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
中村　梧郎（フォトジャーナリスト、JCJ代表委員）
西山　太吉（元毎日新聞、ジャーナリスト）
野中　章弘（アジアプレス・インターナショナル代表）
英　　伸三（写真家）
橋本　　進（元中央公論、元JCJ代表委員）
原　　寿雄（元共同通信、ジャーナリスト）
平岡　　敬（元中国新聞編集局長、元中国放送社長、元広島市長）
広河　隆一（元「DAYS　JAPAN」編集長）
藤久　ミネ（放送評論家）
藤原　房子（元日本経済新聞、ジャーナリスト）
本多　勝一（元朝日新聞、「週刊金曜日」編集人）
前沢　　猛（元読売新聞、ジャーナリスト）
前泊　博盛（元琉球新報　沖縄国際大学教授）
松田　　浩（元日本経済新聞、メディア研究者）
むの たけじ（元朝日新聞、「たいまつ」発行人）
元木　昌彦（元「週刊現代」編集長、ジャーナリスト）
屋良　朝博（元沖縄タイムス、ジャーナリスト）
吉永　春子（元TBS、ドキュメンタリー作家）

以上 ５１名

８月11日会見案内：知人ジャーナリスト.doc

●長崎の爆心地公園に灯る「誓いの火」は、３２年前、ギリシア・オリンピアの丘で採火された聖火だ。長崎を「最後の被爆地」とし、世界から核兵器を廃絶するまで、灯し続けられる。●だが安倍首相は、国是の「非核３原則」を、広島・長崎＜原爆忌＞での式典あいさつで、それぞれ削ったり加えたり、みっともないと言ったらありゃしない。ホンネを隠すのにキュウキュウとしているからだ。●「戦争法案」をめぐる国会答弁でもノラリクラリ。時に「絶対にない、断言する」と開き直り、条文上にはどこにも書いていないのに、｢核輸送は１２０％ない。総理大臣としてあり得ないといっているのだから、間違いない｣とまで、居直る始末だ。●戦後７０年の「安倍談話」をめぐっても同じ。原案にはアジア太平洋戦争に対するアジア諸国への「おわび」が入っていない。「植民地支配と侵略」についても、必ずしも明確な表現や位置づけがされていない。言い逃れの文字や表現で、ごまかそうとする。●これでは世界やアジアの人々の心を打ち、中国・韓国との真に強い連帯など、作れるはずがない。言葉が軽く、空疎な響きと共に、いかがわしさすら臭ってくる。人類の英知に耐える、凛とした政治家としての哲学、品格、気概など、どこにもない。（2015/8/9）

２０１５年８月２日（日）、東京都渋谷区で行なわれた高校生主催『戦争法案に反対する渋谷・高校生デモ』の記録動画。
撮影・編集：秋山理央

■ついに翁長雄志・沖縄県知事は、辺野古沖の埋め立て承認の取り消しに踏み切る。安倍首相は、新国立競技場の建設問題では、潔く白紙撤回のうえ計画を変更するが、辺野古新基地建設への埋め立てには「瑕疵は全くない」と開き直り、聞く耳を持たない。■まさに「日本の政治の堕落」だ。だが埋め立ての法的根拠は失われ、法廷での争いにつながる異例の事態を迎える。■今年１月に翁長知事が、埋め立て承認の経緯を検証する第３者委員会を設置。弁護士や環境の専門家６人で構成し、かつ埋め立て承認に関わった県職員からも聞き取り調査をし、６月末までに計１３回の会合が開かれた。７月１６日、埋め立て承認の手続きには、４つの法的瑕疵があるとの報告書６００ページが提出された。■公開された報告書全文と議事録から、埋め立ての必要性に合理的な疑いがあり、かつ法律に基づく既存の環境保全計画に違反している可能性が高いと指摘する。公有水面の埋め立て法に照らし4つの瑕疵を認定している。頷ける。■埋め立てに必要な土砂は九州、山口、四国から岩を砕いた「岩ズリ」１６６４万立方メートルを持ち込む。アルゼンチンアリなど特定外来生物を水際で防ぐ沖縄土砂規制条例は、環境保全やサトウキビなど農作物への被害を防ぐためにも、きわめて当然な立法だ。（2015/8/2）

　日本ジャーナリスト会議は８月１５日午後１時から、東京・飯田橋の東京しごとセンター講堂で８月集会を開く。冒頭に、安保法制と安倍政権の暴走について、毎日新聞特別編集委員でＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」アンカーの岸井成格氏が講演する。
　各社の世論調査で反対意見が多数を占めるなか、「戦争法案」は衆院で強行採決された。戦後７０年を迎え、安倍政権は若者たちを戦場へ送る方向へ突っ走っている。その実態、危険性などについて、ニュースの最前線から岸井氏が解説する。
　続いてＪＣＪ賞の贈賞式に移る。各受賞者が登壇し、スピーチをする予定だ。毎年、このスピーチは好評で、取材での苦労、喜び、社会的な反響などについて語ってもらう。８月集会の詳細は次の通り。
▼日時　８月１５日（土）午後１時から５時まで
▼会場　東京しごとセンター地下２階・講堂（東京都千代田区飯田橋３―１０―３）
▼参加費　１０００円

　私は、戦う少国民を育てるためにと名前まで変えた国民学校に入学し、「お国のために命を捧げよ」という教育を受けた。事実、数多くの先輩たちが次々と「お国のために」命を捧げていったのである。
　それだけに戦後、新憲法が発布され、「国の主権者は国民である」「国民一人ひとりの基本的人権は国家といえども侵してはならない」と規定されたことを知ったとき、ああ、国家と国民の関係が逆転したのだな、と思った。

　戦前は、国家と国民の関係が常に国家が上で、国民は従わなければならないという関係だったのが、戦後は、国民が上に立ったのだ。戦争を望む国民はいないだろうから、これで戦争はなくせるぞと、戦争を放棄した９条とともに新憲法の発布にまぶしいような感慨を抱いたことを思い出す。
　ところが、いま、再び国家を国民より優位に置こうとする動きが活発になってきた。そのことを最も分かりやすく示しているのが、２０１２年４月に発表された自民党の憲法改正案だ。国防軍の創設だけでなく、言論の自由など国民の基本的人権に対して、すべて「公の秩序に反してはならない」と条件を付け、それを判断するのは国家だとしているのである。
　さらに、現憲法では、政府や官僚に憲法遵守の義務を課しているのに対して、自民党案では国民に遵守の義務を課しているのだ。
　安倍政権は、この改憲がすぐには難しいと考えて、憲法の解釈を変え、まず「自衛隊が海外でも武力行使できるようにしよう」と安保法案を出してきたわけだが、海外派兵にいろいろ条件を付けているとはいっても、それを判断するのはすべて国家だというのだから、危ないことおびただしい。国家が暴走しやすいことは戦前の日本を見ればわかる。
　いま世界は、多くの国家に分かれているが、そもそも国家って何だろう？
　国家がなければ、軍隊もいらないし、戦争もなくなるだろう。「国家って何だ？」と考えるとき、私はいつも北朝鮮と南極のことを思い浮かべる。
　朝鮮半島が分断され、二つの国家が生まれなかったら、朝鮮戦争もなかったろうし、すべては「お国のためだ」と国民を飢えさせても軍備に走るような「戦前の日本とそっくりな国」は出てこなかっただろう。
　もう一つの南極は、どこの国の領土でもなく、国境もなければ軍事基地もない。南極条約で各国の観測隊が仲良く協力し合っている平和の地なのだ。世界中が南極のように、一つの「地球国家」になれば、警察は必要でも、軍隊はいらない世界が生まれよう。
　国益とか愛国心とかが強調される時代だけに「国家って何だろう？」と、もう一度、根底から考え直してみたい昨今の状況だ。
（ＪＣＪ代表委員）
＜ＪＣＪ機関紙購読・会員加入申込みＨＰ＞
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/postmail/postmail.html
・「ジャーナリスト」はタブロイド判８面、毎月２５日の発行です。
・年間購読料：３０００円（１２号分）です。
※会員の場合、機関紙購読料は会費に含まれています。（←いまなら郵送料込み）

　東京・千代田の日比谷図書文化館小ホールで６月２３日に行われたＪＣＪ講演会のテーマは「『慰安婦』問題をめぐる右派の動き」。
　講師は米国モンタナ州立大准教授の山口智美さん（文化人類学専攻）。実は２月に慰安婦報道でバッシングを受けた元朝日新聞記者・植村隆さんのねつ造を否定する講演会をＪＣＪなどが実施した際、彼の後を受けて山口さんは右派勢力の動向について話した。ただ駆け足講演だったので、聞き足りないという声が強かったため彼女だけの講演会開催を企画し、この日、実現した。

　山口さんが慰安婦問題に注目したのは、男女共同参画社会に反対する日本の右派勢力を長年、調査・研究してきた過程で、旧日本軍による慰安婦強制連行を否定する右派の運動や政府の動きに突き当たったからだ。そして２年ほど前から本格調査を始めている。
　右派運動の最近の特徴は米国への拡散だと指摘する。
　代表例としてカリフォルニア州グレンデール市が公園に設置した慰安婦像の撤去を求め、在米日本人数人と「歴史の真実を求める世界連合会」（目良浩一元ハーバード大助教授が共同代表）によるロス地裁とカリフォルニア州裁への提訴をあげた。
　「ロス地裁は昨年８月に原告の訴えを棄却したが、原告は今年３月に控訴。片やカリフォルニア州裁は３月にロス地裁判決と同じく棄却し、そのうえ訴訟をＳＬＡＰＰ（スラップ＝恫喝的訴訟）と認定。原告のボロ負けでした」（山口さん）
　だが右派は懲りなかった。４月下旬には安倍首相訪米期間中にワシントン州立セントラル大で「慰安婦」問題を否定する映画を上映した。同州立大の日本人女性教授が企画したものだが、映画は不入りで、不評を買った。
　一方、外務省は米大手教育出版社のマグロウヒル社の教科書に載った「慰安婦を強制連行した」などの記述に対して１月に執筆者のハワイ大准教授に面談し、訂正を要求した。官民挙げて慰安婦問題否定に躍起なのだ。「右派勢力は慰安婦問題で朝日新聞が吉田証言記事を取り消したことで、国内では〝勝利〟したと思っている。だから運動の主戦場を米国に移している。米国からの発信は効果が大きいと見ている」（山口さん）
　右派勢力は何やら米国でも不気味な動きをしている。ちなみに山口さんは国際基督教大出身で、米ミシガン大修士・博士課程を経て０７年からモンタナ州立大で教えている。
＜ＪＣＪ機関紙購読・会員加入申込みＨＰ＞
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/postmail/postmail.html
・「ジャーナリスト」はタブロイド判８面、毎月２５日の発行です。
・年間購読料：３０００円（１２号分）です。
※会員の場合、機関紙購読料は会費に含まれています。（←いまなら郵送料込み）

　埼玉県の市民グループ「民衆談話の会」は７月７日、東京の日本プレスセンターで「戦後７０年・私たちの談話」（略称・民衆談話）に関する記者会見を開いた。
　冒頭、今年１００歳になったジャーナリスト、むのたけじ氏（元朝日新聞記者）が自宅と会見場を結んだ電話インタビューに応じ「安倍政権がしているのは戦争政策のぶり返しだ」と厳しく批判した。
　太平洋戦争について、むの氏は「本当なら７０年前の８月１５日、戦争が終わると分かった時に、隣近所や職場で、あの戦争は何だったのか、考えることをすぐ始めるべきだった」と指摘し、「自分たちの物差し、ハートで反省する」ことの重要性を強調した。

　さらに運動には「しつこさ、粘り」が欠かせないこと、現在はポツリ、ポツリながら老若男女の動きが生まれ、本物の運動になりつつあることに期待を示した。
　続いて、ドキュメンタリー映画監督の早川由美子さんが「戦争準備の一つが特定秘密保護法だ。戦争に反対する声をかき消すには役人とメディアを沈黙させるのが一番早い方法。秘密法はそのためにある」と話した。
　専修大学教授の藤森研氏は、旧満州開拓団で起きた集団自決の体験者の話をし、開拓というのは「インチキ」で、実は植民地支配であったことなど、取材で得た証言を紹介した。
　民衆談話の会はこの日、独自につくった「戦後７０年・私たちの談話」を、総理府の担当者を通じて安倍晋三首相あてに渡したほか、中国、韓国両大使館にそれぞれ中国語、韓国語訳の文章で届けた。ほかのアジア太平洋諸国・地域の在日大使館・機関にも英文訳などを郵送した。
　民衆談話の会に対する共感は広がり、賛同人は約２９０人に上っている。
　詳しくは「月桃忌の会」ホームページを参照ください。
http://gettouki.wix.com/gettouki#!
＜ＪＣＪ機関紙購読・会員加入申込みＨＰ＞
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/postmail/postmail.html
・「ジャーナリスト」はタブロイド判８面、毎月２５日の発行です。
・年間購読料：３０００円（１２号分）です。
※会員の場合、機関紙購読料は会費に含まれています。（←いまなら郵送料込み）

　ウクライナ危機――クリミアの編入によってＧ８のメンバーから外されたロシアは、中国との連携を深めてユーラシア新時代を開こうとしている。 　プーチン大統領はロシア連邦バシコルトスタン共和国の首都ウファで７月８～９日、ＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南ア）の、同１０日には上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会議を主催し、中国の習近平主席とともに２１世紀の成長株である新興国グループの結束を誇示した。
　世界人口の４２％を占めるＢＲＩＣＳは今年から独自の開発銀行を発足させ、域内のインフラ整備やエネルギーの共同開発に本腰を入れる。今回の首脳会議はまた、国連での新興諸国の地位向上を支持する共同宣言を採択した。

　この機会に習近平主席は中国が、ロシア主導の「ユーラシア経済同盟」（露、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス）を、またプーチン大統領はロシアが、中国の陸と海のシルクロード経済圏（一帯一路）構想を、お互いに連携することを確認し合った。
　中国、ロシアと中央アジア４カ国から成るＳＣＯはこの首脳会議で、これまで準加盟国だったインドとパキスタンの本加盟を決めた。
　この両国は１９４７年の独立以来３回も戦争をした「犬猿の仲」だが、ＳＣＯの枠内で平和共存を試行することになった。
　インドは中国とも国境紛争を抱えているが、ユーラシア新時代の下で中印和解が進む可能性が出てきた。
　またＳＣＯ準加盟国イランの本加盟も議題に上った。イランは核開発問題で国連安保理による制裁を受けているが、この７月１３日にこの問題をめぐる国際交渉が妥結したため、遠からず制裁が解除されるので、イランの本加盟は時間の問題である。
　イランが本加盟すると、ＳＣＯの人口は地球人口の６０％を超えるし、国内総生産（ＧＤＰ）の総和もＧ７グループのＧＤＰ総和の８５％以上になる。
　２１世紀の成長軌道は、従来の先進国主導からアジア、アフリカ、ラテンアメリカの３Ａグループへと移行しつつあるが、その主軸は既に動き出している。

＜ＪＣＪ機関紙購読・会員加入申込みＨＰ＞
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/postmail/postmail.html
・「ジャーナリスト」はタブロイド判８面、毎月２５日の発行です。
・年間購読料：３０００円（１２号分）です。
※会員の場合、機関紙購読料は会費に含まれています。（←いまなら郵送料込み）

　 「安保関連法案」という名の「戦争法案」が７月１６日、衆議院を通過した。
　自民・公明の与党と次世代の党だけが出席、他の全野党は欠席した。
　日本では本会議採決は儀式といってもよく、１５日の平和安全法制特別委員会で与党が強行採決して衆議院での審議は事実上決着したことになる。
　特別委の強行採決という暴挙を受けた１６日朝刊各紙の社説は、読売を除き（産経は西部では超弱小紙で読めない）３紙は１本社説で「安保法案の採決強行――戦後の歩み覆す暴挙」（朝日）、「民主主義揺るがす強行」（毎日）、「『違憲立法』は許されない」（西日本）といずれも安倍政権の強行採決に激しく抗議する。西日本は社説を１面に掲載、毎日は１面に政治部長名で「民意畏れぬ『数頼み』」と安倍政権に対して厳しい論評を書いている。

　読売は２本社説で特別委強行採決を「特別なニュース」扱いにはしていないうえに、「安保法案可決　首相は丁寧な説明を継続せよ」との見出しで、安倍目線」で安倍政権の代弁をしているとしか思われない内容だ。
　見出しは「首相はこれまで丁寧な説明をしてきた。これからもそれを続けよ」という意味に受け取れる。しかし、首相が「丁寧な説明」をしたというのは事実ではないので「継続せよ」とは「誤報」と言ってよく、読者を安倍政権に都合のいいように言いくるめようとの姿勢が貫かれている。
　特別委などでの首相答弁・発言に対し、朝日、毎日、西日本は各種世論調査を踏まえるなどして「首相の説明は不十分」「国民に納得いく説明ができていない」と「丁寧な説明には反する」と指摘するが、読売は「委員会での審議は約１１６時間に達し……論点はほぼ出つくし（た）」「野党３党は採決に参加しなかった。法案の成立の阻止を目指す民主・共産両党はともかく、維新の党が退席したのは残念だった」と、最後まで維新の党抱き込みを狙った「安倍政権」の思惑を代弁する。
　さらに、憲法をねじ曲げる危険な法案が特別委で可決されたその夜、老川祥一読売グループ本社取締役最高顧問が安倍首相らと会食をした。時をわきまえない政権との癒着に、同じマスコミの末席にいたことのある者として非常に恥ずかしく、赤面する思いだった。

＜ＪＣＪ機関紙購読・会員加入申込みＨＰ＞
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/postmail/postmail.html
・「ジャーナリスト」はタブロイド判８面、毎月２５日の発行です。
・年間購読料：３０００円（１２号分）です。
※会員の場合、機関紙購読料は会費に含まれています。（←いまなら郵送料込み）

　戦後７０年、高松空襲７０年、そして２６回目の「高松空襲跡を歩く」を雨の中７月４日４時から開いた。ことしは市内に残る数少ない空襲遺跡・旧新塩屋町小学校の４本門柱を中心にコトデン片原町駅周辺を歩いた。
　現在高松市総合教育センターに姿を変えている新塩屋町小（２０１０年に統廃合された）玄関の立派な門柱のそばで、同校の最後の校長先生、池田保さんの話を聞いた。

　「この門柱は鶴屋町小学校から移築されてきました。校舎とすべてを空襲で消失したが、門柱はりりしく立っていたのです。戦争をくぐり抜けてきた門柱のあちこちに爆弾の破片、銃弾や焼夷弾あとが残っています。小学校でこんなすばらしい門柱のあるところはない。桜の頃の美しさもすばらしい。そういう思い出を閉校のときに子どもたちとミュージカルにした」――降りしきる雨の中で参加者は聞き入った。
　地元をよく知る高松市ＰＴＡ連合会の会長さんだった人も「空襲のあと何もなくなったところに立っていたのがこの門柱だった」と話した。鶴屋町校は１９４６年３月に閉校となり、復興が進む高松市で４８年４月に開校した新塩屋校（鶴屋校の通り二つほど西）に移築され、それ以来この場所で平和を見守ってきた。
　あいさつにたった「戦争体験を語りつぐ集い」の岡田昌子さん。
「私どもの会は２６回目です。ことしは高松空襲から７０年、戦後７０年、この７０年間、戦後という言葉が生きてきた。この言葉がいま危ない。国会で安全保障法案、この法案にものすごくショックを受けている。平和、平和といいながら戦争をする手段をつくろうとしている」と安倍内閣ノーを訴えた。
　この日は高松市主催で「高松空襲体験の伝承」という朗読会も行われた。
　香川ではこの夏、平和を願う市民団体協議会を中心に「戦後７０年に考える夏休み自由研究」連続教室を計画している。
　８月５、６、７、１０、１１日にそれぞれ午前１０時からで、場所は四番町スクエア（旧四番町小あと）。
　内容はアニメ「はだしのゲン」を見る・青い目の人形を追って・ドキュメント「平和を繋ぐ」桜井高校放送部・ＤＶＤ「高松空襲」を見る・空襲跡地を歩く。
　８・１５は「戦争体験を語りつぐ集い」の「戦争はどのように始まるのか」をタイトルに徹底トーク集会とする予定。

＜ＪＣＪ機関紙購読・会員加入申込みＨＰ＞
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/postmail/postmail.html
・「ジャーナリスト」はタブロイド判８面、毎月２５日の発行です。
・年間購読料：３０００円（１２号分）です。
※会員の場合、機関紙購読料は会費に含まれています。（←いまなら郵送料込み）

　「潮目が変わる」という言葉は政治の世界でよく使われる常とう句の一つだが、これほどはっきりと潮目が変わったのは記憶がない。
　６月４日、衆院憲法審査会での参考人質疑。自民党推薦も含め、参考人として招かれた３人の参考人が、そろって安全保障関連法案を「違憲」と発言した時のことだ。３人のこれまでの発言を検証すれば、ある程度予測できることではあったが、憲法学界の重鎮が、安倍内閣が最重要法案と位置づける法案を「違憲」と断じた政治的インパクトは大きい。東京新聞は夕刊１面トップで「安保法案　参考人全員『違憲』与党推薦含む三氏」と報じた。

　審査会が終わった後、自民党国対は、「オウンゴールだ」と大騒ぎになっていたし、民主党の代議士会では「違憲発言」を引き出した議員が、英雄のような扱いを受けていた。この日を境に、法案への反対の声が「異次元」の高まりをみせたのは間違いない。
　しかし、驚いたことに、在京の全国紙は１紙が中面のベタ記事を載せただけで、他の３紙は「違憲発言」を夕刊で報じなかった。他社がどういう判断をしたのかは知らないし、さほど関心もない。ただ東京新聞は迷わず、翌５日朝刊も１面トップで「『違憲立法』論点焦点に」とつないだ。
　昨年、東京新聞は、憲法、安保、原発問題などで核心を突く見出しと記事を一面で見せる「論点明示報道」でＪＣＪ大賞を受賞した。安倍政権が立憲主義を軽視していることをいち早く１面の見出しで指摘したことなどを評価されたのだが、一方で「論点明示報道はまだ発展途上」という辛口の指摘もいただいた。
　自分なりに考えると「論点明示報道」を高める一つの方法は、過去に明示した論点をフォローアップすることなのだと思う。例えば昨年７月１日、政府が集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行って以来、東京新聞は繰り返し、この決定は「違憲」の疑いが強く、立憲主義に反すると論点を示してきた。安保関係法案の審議でも、この論点がどのように進行しているのかを深掘りして紙面で示そうと考えている。だからこそ参考人質疑での「違憲」発言に即反応できたのだと思う。
　安倍政権は歴代の政権と違い、同時に次々と政策課題を出す。安保法案の審議をしている間に、新国立競技場の建設設計の変更を表明し、さらに戦後７０年談話を出すという具合に……。報道する側は、目の前で起きる出来事に振り回されてしまいかねない。政権側は、それが狙いかもしれないが、政権が打ち出すものを後追いするだけでは、読者には問題の本質が伝わらない。
　わたしたち報道機関は、示した論点を節目ごとに何度も掘り下げ、読者に示していかなければならない。「論点の反すう」こそが論点明示報道の進化形である。連日、安保報道で頭を悩ませながら、政治報道の役割を自問自答している。
（東京新聞政治部長）
＜ＪＣＪ機関紙購読・会員加入申込みＨＰ＞
http://jcj-daily.sakura.ne.jp/postmail/postmail.html
・「ジャーナリスト」はタブロイド判８面、毎月２５日の発行です。
・年間購読料：３０００円（１２号分）です。
※会員の場合、機関紙購読料は会費に含まれています。（←いまなら郵送料込み）

「だれの子どもも　ころさせない」「９９％の国民と連帯して」――ハチ公前の集会には８００人、デモには１２００人と延べ２０００人が参加した（この録画は、ハチ公前集会スピーチと宮板公園）。主催者は「安保関連法案に反対するママの会」（７月２６日現在、１８の都道府県とシンガポールに安保関連法案に反対するママの会が誕生）。

７月２６日、栄村で戦争法案反対・軽トラデモが行われた。元村長の高橋彦芳さんを先頭に、２８台５０人以上が参加した。

７月２４日、７万人が国会を包囲！　「安倍政権ＮＯ」集会＝村山富市元首相、志位和夫共産党委員長らがスピーチ。
収録時間：１時間１５分　収録：Fma（自由メディア）

★ラスト１０分で、日経新聞が破格の１６００億円を提示し、英国の老舗経済紙フィナンシャル・タイムズを買収した。淡いサーモンピンクのＦＴ紙は、世界のビジネス界に強い影響力を持ち、約５０万人の電子版購読者がいる。★そのノウハウを導入するためというが、日経新聞社の昨年の単独売上高に匹敵する買収額だ。「アベノミクスの旗振り」役をするにしても、のれん代にしても、高額すぎないか。もっと他にやることがありはしないか。★社説や記事などを読むと、原発の再稼働は必要だと力説し、集団的自衛権の行使や普天間基地の辺野古移設に賛成の論陣を張る。国会で審議されている安保法制をめぐる紙面を見ても、1面で憲法学者の意見に言及した記事はほぼ皆無。ほかの面でも憲法判断に関する記事は他紙の３分の１。★東京新聞は「違憲」とする記事を、１面から「こちら特報部」まで、全面展開している。まあ、東京大手町の日経新聞本社と経団連会館が隣である以上、安倍政権に近寄るのも無理はない。★でも、今から９年前の７月２０日、「昭和天皇、Ａ級戦犯 靖国合祀に不快感」の見出しで、富田朝彦・元宮内庁長官の残したメモをもとに、参拝中止の理由をスクープした快挙を忘れてはいけない。（2015/7/26）

▽憲法「このまま存続すべき」６０％、「変えるべき」３２％

　共同通信社は、５～６月に郵送方式で世論調査を実施した。戦後７０年に当たり、憲法改定の是非など国民の意識を探るもの。
　調査の結果によると、憲法について「このまま存続すべきだ」６０％、「変えるべきだ」３２％。（１９９４年の面接調査では、憲法に関し「このまま存続」は５５％、「変える」は３４％だった）
　また、戦後の歩みの中で良かったこと（二つまで回答）は。「国が復興し経済的に発展した」５５％、「他国と戦争せず平和だった」５４％が上位を占めた。
（ＪＣＪふらっしゅ「報道クリップ」＝小鷲順造）２３日付

　記事は、＜戦後７０年を迎え、安倍政権による安保政策の変質が進む中、憲法や平和の重要性が再認識されているといえそうだ＞と付け加えて報じた。

　政権につくにあたって、遵守を誓っているはずの日本国憲法を守れないどころか、軽視し毀損しようとしているのだから、そういう基本的なルールを理解できな輩たちには、とにかく早く政権から退いてもらうしかない。そして、勝手な閣議決定による解釈改憲を基礎に、「戦争へ参加する道筋」をつけようとする安保法案（群）の成立を強行しようとあの手この手で動き、さらには改憲へと突き進もうとする政権である。
　だれのためでもない。自分たちが二度と下野しない済むように、「支配層」としての座から引き摺り下ろされないで済むようにという保身と私利私欲のみを優先し、そのときによって説明も趣旨も異なるあいまいな答弁を繰り返しても平気ないいかげんな法案と無責任な態度で国会を切り抜けようとしている。

　この政治の劣化と日本の平和主義や民主主義、人権尊重社会の危機に直面する中で、日本の市民社会は、まさしく＜憲法や平和の重要性＞の再認識を進めているといえそうだ。それを基盤に、憲法遵守義務に違反する異常な政権を追い出し、そして同時に、立憲主義の血肉化を進め、平和主義と民主主義と人権尊重社会の絶えざる希求の姿勢とを機軸にとした、「いまあるべき」日本社会の再構築にまい進してゆくときであると思う。

改憲３２％、変えない６０％　戦後７０年世論調査（共同通信２１日）
http://www.47news.jp/smp/CN/201507/CN2015072101001689.html

▽「戦後日本の核心にふれるもので、短絡的な過程で決めるには重大すぎる」

　ニューヨーク・タイムズ紙は２０日付けの社説で、与党が先週、衆議院で安全保障関連法案の採決を強行したことについて、「安倍総理が戦後日本の平和主義への痛切な誓いを尊重するのか大きな不安を引き起こした」と批判した（→ＴＢＳ）。
　また同社説は、冒頭の批判に続き、戦後７０年を経てアジアにおける中国の強引さが目立つなか「世界第３位の経済大国がより大きな国際的な役割を果たそうとするのは驚くにあたらない」と指摘しつつ、「問題はそうした目的ではなく安倍総理の手法だ」として、安倍政権が集団的自衛権の限定的な行使を憲法改正ではなく解釈の変更で認める法案を衆参両院で与党が多数を握る状況で採決している点を批判（→同）。

　「こうした変更は戦後日本の核心にふれるもので、短絡的な過程で決めるには重大すぎる」とし、学者やデモ隊の反論が巻き起こっているほか、世論調査でも法案に反対する声が多数であることを指摘している。
　社説は、「日本とアジア地域では、安倍総理が、長く平和主義をとってきた日本を戦争に導くことが心配されている」との強い懸念を示して締めくくっている。

　安倍の「歴史認識」のズレ、民主主義の理念と感覚の欠如、はなから「総合的な判断」力など期待できない、熟慮も熟考もなく浅薄な口先とバラマキだけの空疎な外交。不要なトラブルのタネばかり撒いて回る時代錯誤と、それに起因した無策・無能。日本の状況を敏感に感じ取る海外メディアから、こうした鋭い批判が出てくるのは当然といえば当然といえる状況となっている。
　日本の一部の新聞や雑誌などが、安倍政権の応援団やアドバイザーをあいかわらず気取っているが、その姿勢は社説や論評記事に極端に表出している。そこに立憲主義はあるのか、民主主義はあるのか、平和主義はあるのか、人権尊重の意識はあるのか。そのことが、いよいよ問われることになるだろう。

ＮＹタイムズが安保法案の採決強行を批判（ＴＢＳ２１日）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2545215.html
ＮＹタイムズが安保法案の採決強行を批判（毎日放送２１日）
http://www.mbs.jp/news/jnn_2545215_zen.shtml
米紙ニューヨーク・タイムズ、安倍首相の安保法案推進を問題視（ハンギョレ２１日）
http://japan.hani.co.kr/arti/international/21405.html
Japanese troops set to fight overseas for first time since World War Two（ＢＢＣ１６日）
http://www.bbc.com/news/world-asia-33546379

▽「未成立の法案に関するコメントはしない」米国務省報道官

　気になっていたことだったが、少し様子が見えてきた。
　時事通信によると、１５日の会見では安全保障関連法案について「日本の継続的な努力を歓迎する」と発言していた米国務省のカービー報道官は１６日、法案の衆院通過について「未成立の法案に関するコメントはしない。不適切だ」と述べた。法案審議に影響を与えかねないとみて、軌道修正したとみられている。
　一般論として「日本は重要な同盟国であり、長年の友好国だ。協力を改善する方策を探ることにはいつでも関心がある」とする言い方にとどめたという。
　採決に合わせて日本各地で抗議活動が行われたことに関しては「政府に賛成であれ反対であれ、民主主義の国では人々は自分の見解を表明することが許されている」と話した。

　安倍政権は昨年７月の集団的自衛権を容認する解釈改憲の閣議決定をもとに、日本の国会審議に先んじて、米国との「お約束」に及び、それを背景とするかのように、乱暴かつ乱雑な国会運営をしている。
　しかしながら、その「お約束」のほど、中身、相互関係についてはどうなのか。　米国とは共和党筋、軍産複合体筋を軸とした関係を重視し、忖度の姿勢（国内ではＮＨＫに顕著に出るあれ）を徹底して対米従属を貫いてきた自民党の古臭い体質は、首相の安倍氏及びその周辺において、かつての同党のリーダーたちも毛嫌いするほどに極端に薄っぺらく、画一的で、強圧的で、前時代的になっているとも聞いている。

　参院での審議では、安倍政権を構成し主導しているとされる面々の、そうした体質や本質を暴き出しながら、安全保障関連法案そのもののいいかげんさ、あわせて米国との関係の実態などについても、深く見極めてゆきたいところである。

安保法案「コメントは不適切」＝影響懸念し軌道修正か－米国務省（時事通信１７日）
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201507%2F2015071700144

（こわし・じゅんぞう／日本ジャーナリスト会議会員）
■２０日付「報道クリップ」

▽内閣不支持率４６％、支持率３７％＝朝日新聞世論調査

　１８、１９の両日、朝日新聞社が全国緊急世論調査（電話）を実施。
　安倍内閣の不支持率は４６％（前回４２％）、支持率は３７％（前回３９％）となった。同紙の調査でも、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。
　安保関連法案の賛否は、「反対」５７％、「賛成」２９％。６月の調査から３回連続で反対が半数を超えた。安保関連法案の衆院可決への進め方についても、「よくなかった」６９％、「よかった」１７％。
　安倍首相が憲法改正の手続きをとらずに政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権を使えるようにする法律整備を進めていることについて、「適切ではない」７４％、「適切だ」１０％。安倍内閣の支持層でも、５４％が「適切ではない」と回答。「適切だ」は２５％にとどまった。安保関連法案に賛成の人でも、「適切ではない」が４９％を占め、「適切だ」は３０％。

　政府・与党の進める安保関連法案の今国会成立については、「必要はない」６９％、「必要がある」２０％。慎重姿勢が圧倒している。

内閣不支持４６％、支持３７％　朝日新聞社世論調査（朝日新聞１９日）
http://www.asahi.com/articles/ASH7M5DC3H7MUZPS008.html
安保法案の進め方、内閣支持層の一定数も疑問視（朝日新聞２０日）
http://www.asahi.com/articles/ASH7M63V0H7MUZPS00C.html?iref=comtop_6_01

▽高村氏「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきた」

　１９日のＮＨＫ番組で、自民党の高村正彦副総裁は、「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」と述べて、安保法案の今国会成立を目指す考えを強調した。 　「支持率を犠牲にしてでも、国民のために必要なことはやってきた」とは、暴言・暴走もここにきわまれりだ。立憲主義も民主主義もはねのけて、ただ自分たちの思い込みに向けて突進しようとする姿は、愚かきわまりない。
　なお、高村氏は、参院に送付された安全保障関連法案に関し、６０日以内に議決されなければ衆院で再可決できる憲法の「６０日ルール」について、「使う必要がないようにしっかり審議し、結論を出してもらいたい」と述べ、可能性を排除せず。公明党の北側副代表は同番組で、６０日ルールについて「参院のメンツを懸けて、（６０日経過は）しないと思う」とした。
　毎日新聞は、同番組で、民主党の枝野幹事長が「審議するほど国民が理解し、理解すれば反対が増える。ますます反対の世論が広がり、参院で（与党が）採決できない状況を作れるのではないか」と指摘してこと、共産党の山下書記局長も「国民の戦いを盛り上げ、廃案を勝ち取りたい」と話したことなども伝えた。

　高村氏の異様な気負い、北側氏の沈着のポーズ。この見飽きた猿芝居は、すでに市民社会に見透かされ、与党支持層からの厳しい批判もさらに広がりを見せている。
　改憲と戦争準備を急ぐ政権に対する批判は、いよいよ高まりを見せている。
　いま日本の市民社会は、自公政権による「アベノクーデター」の本質を、根底から見極め、はっきりと「ノー！」突きつけ、いまあるべき日本、いま立つべき日本の基盤を市民社会総体として共有し、口先や勢いばかりで「自ら」をもたない空虚な自称支配層の面々にはっきりと退場を迫り、虚勢と嘘と無策にまみれた政治と縁を切り、日本のあるべき「いま」を取り戻すときを迎えている。

安保関連法案：「支持率犠牲にしても成立を」自民副総裁（毎日新聞１９日）
http://mainichi.jp/select/news/20150720k0000m010059000c.html
安保再可決、排除せず＝「与党質問足りなかった」－高村氏（時事通信１９日）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071900043&g=pol

■１９日付「報道クリップ」

▽内閣不支持率５１・６％、支持率３７・７％＝共同通信世論調査

　共同通信社が１７、１８両日に実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％となり、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。
　内閣不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達した。
　記事によると、２０１２年１２月発足の第２次安倍政権以降で初めて支持と不支持が逆転したことになる。
　調査では、与党が１６日の衆院本会議で、多くの野党が退席や欠席する中、安全保障関連法案を採決し、可決したことについて訊ねている。
　「よくなかった」が７３・３％を占め、「よかった」は２１・４％だった。
　政府・与党が目指す安保法案の今国会成立については、反対６８・２％（前回から５・１ポイント増）、賛成は２４・６％だった。

　各種世論調査で、内閣への「不支持が」が「支持」を上回り始めている。
　実改憲を急ぐアベノクーデターだが、その愚かで傲慢で、かつ無能をそのままさらけ出している政府・与党の姿が、衆院での強行姿勢にくっきりと浮かびあがった。
　自公政権の時代逆行、反憲法・反社会性をさらに掘り下げ、共有を広げて、安倍政権のみならず「自公政権ノー！」の声をさらに市民社会の奥底から共鳴させ、拡大していくときである。改憲と戦争準備を急ぐ政権に対し、日本の市民社会は「不支持」をはっきりと突きつけ、あるべき日本の国づくりの方向を基礎づけるときと位置づけたい。

安倍内閣支持急落３７％　不支持過半数で逆転（共同通信１８日）
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071801001351.html

▽国民の命や平和な暮らしが侵される可能性＝安倍さんの言っていることの真逆

　安保関連法案の与党単独可決、衆議院通過を受け、野党の党首が安倍政権への批判を強めている。
　テレビ朝日によると、野党の党首が街頭演説などで、民主党・岡田代表は「集団的自衛権の行使を下手にやったら、日本の国民の命や平和な暮らしが侵される可能性がある。安倍さんの言っていることの真逆なんですよ」と訴え。１１０時間を超える国会での審議のなかで、「議論すればするほど政府の答弁は二転三転した」と指摘し、武力行使の基準がはっきりしていないと強く批判した。
　また共産党・志位委員長は「戦前のように戦争への道を歩むのではないか。主権者としての権利を行使して戦争への道を断固、阻止しようではありませんか」と訴え。
「戦闘地域での後方支援を可能にしてリスクが高まらないわけがない」と述べ、「安倍政権の存在こそが日本にとって最大のリスクだ」と批判を強めている。

　中日新聞によると、１８日、共同通信社の世論調査で内閣支持率が急落したことについて維新の党の松野代表は講演で「安倍政権は危険水域に入った」と明言した。同党の柿沢幹事長は取材に対し「新国立競技場建設計画の見直しだけでは回復できない」と語っている。この件について共産党の山下書記局長は「採決強行により、ないがしろにされた国民の怒りが原因だ」と分析している。
　一方、谷垣自民党幹事長は、取材に対し「政権運営を慎重に進める」と強調するにとどまり、公明党の幹部は「厳しい結果だ。安保法案の参院審議で、国民の理解を得る工夫をするしかない」と述べているという。

「答弁は二転三転」野党党首が街頭で安倍政権批判（テレ朝１８日）
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000055000.html
安保強行は理不尽と野党　与党は政権への影響警戒（中日新聞１８日）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015071801001800.html
共産・志位氏、圧倒的世論で廃案に＝安保法制（時事通信１８日）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071800197

開催日時：２０１５年７月２１日（火）１４：００～１５：００　場所：日本プレスセンター　１０階・記者会見室
会見の趣旨：マスコミＯＢ４２名（７月１８日現在）が連名で、民主主義と平和の危機をもたらしている安倍首相に対して、歴代首相から安倍首相に対して建言するよう要請した。自民党のマスコミに対する恫喝ともいうべき介入と懐柔は、報道の自由など民主主義の根幹を脅かし、安保法制などの決定過程も、唯我独尊の多数横暴に堕すに至っている。
発言者；むのたけじ、澤地久枝、小中陽太郎、柴田鉄治、川崎泰資、黒田杏子ほか
収録時間：約１時間　収録：Fma（自由メディア）

＜登壇者＞
池内了　　（名古屋大学名誉教授、宇宙物理学）
上野健爾　（京都大学名誉教授、数学）
岡野八代　（同志社大学教授、西洋政治思想史・フェミニズム理論）
戒能通厚　（早稲田大学名誉教授、法学）
川本隆史　（国際基督教大学教授、社会倫理学）
小森陽一　（東京大学教授　日本近代文学）
佐藤学　　（学習院大学教授、教育学／日本教育学会前会長）
高山佳奈子（京都大学教授、法学）
千葉眞　　（国際基督教大学特任教授、政治思想）
中塚明　　（奈良女子大学名誉教授、日本近代史）
西谷修　　（立教大学特任教授、哲学・思想史）
廣渡清吾　（専修大学教授、法学／日本学術会議前会長）
益川敏英　（京都大学名誉教授、物理学／ノーベル賞受賞者）
横湯園子　（前中央大学教授・元北海道大学教授、臨床心理学）
吉岡斉　　（九州大学教授、科学史）
渡辺治　　（一橋大学名誉教授、政治学・憲法学）
（五十音順）
この他、１００名以上の学者が参加。