「事実であれば、極めて遺憾だ」と述べた。
アメリカの情報機関が、日本政府などを盗聴していたとする機密資料を内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに関し、安倍首相は4日、「民間機関の出所不明の文書についてのコメントは差し控えたい」としたうえで、「仮に事実であれば、同盟国として極めて遺憾だ」と述べた。
また、安倍首相は「アメリカの国家情報長官と連絡をとり、事実関係の確認を強く求めていく」と述べた。
そのうえで、情報保全の対応に、引き続き万全を期す考えを強調した。