元首相５人、安保法案反対を表明　　

　今国会で審議中の安全保障関連法案をめぐり、首相経験者五人は十一日、違憲の疑いや立憲主義軽視の観点から、法案に反対する考えをそろって表明した。「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」が回答を受け、都内で記者会見して発表した。提言は同日、安倍首相宛てに発送された。

　提言は存命の首相経験者十二人に要請し、回答したのは非自民政権だった細川護熙（もりひろ）、羽田孜（つとむ）、鳩山由紀夫、菅直人各氏と自社さ政権だった村山富市氏。このうち現職国会議員は菅氏のみ。他に小泉純一郎氏は事務所を通じ「回答しない」とした。中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、福田康夫、麻生太郎、野田佳彦の各氏は無回答。

　細川、羽田両氏は「日本の発展と国際的地位は平和憲法のたまもの」（細川氏）と現行憲法の意義を強調した上で、「集団的自衛権は、絶対に認められない」（羽田氏）と主張。細川氏は「（安保法案は）国益を損なう」と指摘した。

　細川、村山、菅の三氏は解釈改憲などの一連の手続きを「立憲主義を無視」（村山氏）と批判。鳩山氏は「国民の理解が進むほど反対が増えると理解すべきだ」と訴える一方、菅氏は「直ちに首相を辞任されるよう求める」と迫った。

　同会は「マスコミ九条の会」と日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）が事務局を務める団体で安保法案に反対の立場。今回新聞、雑誌、放送などのＯＢら五十一人が呼びかけ人となり先月、要請文を発送した。