2015年8月11日19時37分
第２次世界大戦中の空襲などによる戦災死者のうち、氏名がわかっていても遺族に引き取られなかった遺骨が全国８都市に７４００柱以上あることが朝日新聞の調べでわかった。一家全滅や戦中戦後の混乱で遺族が引き取れないケースが多かったとみられる。旧日本兵ら戦没者の遺骨収集・返還を国が続ける一方で、民間人中心の戦災死者は対象にしておらず、実態がわかっていなかった。
朝日新聞は沖縄県のほか、全国戦災都市連盟に加盟していた自治体のうち戦災死者１００人以上の記録がある７１都市を対象に、自治体や民間団体、遺骨が安置されていると確認できた寺などに状況を尋ねた。
その結果、着衣の名札などで氏名が分かる遺骨は８都市で７４００柱以上あった。
東京都では３７０１柱、広島市では８１５柱、長崎市では１２２柱が個別に安置されていた。各都市では年に数件の問い合わせがあり、引き取られるケースもある。一方で、「一家全滅で引き取り手がない遺骨も多い」（長崎原爆資料館）という。
釜石（岩手）、横浜、浜松、大阪、堺の５市でも、氏名が判明している遺骨が計２７００柱以上あった。まとめて火葬や埋葬をされており、現在は引き取りできない状態になっている。
また、氏名がわからない遺骨は１３都県市で３０万柱以上あり、慰霊堂や寺で合葬されていた。国内の戦災死者は５０万人以上といわれる。
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