国家公務員２２万人を対象にした朝型勤務「ゆう活」の開始から１カ月が過ぎた。安倍内閣が掲げる「働き方改革」の目玉だが、国会が９月２７日まで大幅延長された影響などで仕事量は減らず、職員の評判はいま一つ。このままでは「かけ声倒れ」に終わりかねない。

　７月のある日の厚生労働省。午後５時半を過ぎてもパソコンに向き合う職員は多い。３０代男性は始業時間を繰り上げ、午後５時１５分に退庁する計画を立てたが、勤務記録には初日の７月１日から残業を示す「×」が並ぶ。

　ゆう活は７月と８月の勤務時間を１〜２時間早める取り組み。内閣人事局によると、７月１日には中央省庁職員の６割に当たる約２万３０００人が参加したが、定時退庁は６５％にとどまった。

　職場の意識は徐々に変わりつつある。内閣人事局の３０代女性は「みんなが早めに帰ろうとするので、気兼ねなく子どもを保育園に迎えに行ける」と話す。厚労省の３０代男性はゆう活で家族の夕食を作るのが楽しみだ。

　一方で懐疑的な見方も少なくない。「旗振り役」の内閣官房や内閣府にはゆう活への参加を拒みにくい雰囲気があるといい、内閣官房の２０代男性は「実施率を上げるために、実際には働いたのに『帰宅した』と回答する職員もいる」と明かす。早期退庁できなければ、始業時間を早めた分だけ長く働くことになるが、「残業時間が増えることを想定した予算措置はしていない」とサービス残業の増加にも不満を漏らす。

　長時間労働がしみついた管理職からは「早く仕事を終わるのはいいが、夜の飲み会まで何をして過ごせばいいのか」というぼやきも漏れる。【細川貴代、樋口淳也】