参院選の「１票の格差」を是正する公職選挙法改正案は２８日午後、衆院本会議で自民党と維新の党などの賛成多数で可決、成立した。法案は「鳥取・島根」と「徳島・高知」の２選挙区の合区を含む「１０増１０減」により、最大格差を２．９７４倍に抑える。参院選で都道府県単位の選挙区が統合されるのは初めてで、来年夏の参院選から適用される。自民の後藤田正純氏（徳島１区）と、高知が地盤の福井照氏（比例四国）は、法案に賛成できないとして採決前に退席した。

　本会議に先立ち、衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で同法案が採決され、自民、維新の賛成多数で可決された。公明党は２４日の参院採決と同様に反対した。

　特別委の質疑では、宮崎政久氏（自民）が、今回の合区はやむを得ないとの認識を示した上で、「都道府県単位を維持しなければ地方の実情に詳しい人が出てこない」と指摘した。

　１０増１０減に不満を示していた合区対象４県出身の４閣僚は２８日午前の記者会見でいずれも賛成する意向を表明。竹下亘復興相（島根２区）は「緊急避難的措置として賛成する」、出張のため本会議を欠席する石破茂地方創生担当相（鳥取１区）も「参院で可決している。（出張がなければ）賛成していた」と述べた。

　公明は、連立への配慮から衆院で賛成や棄権に転じるべきだとの声もあったが、憲法の要請に応えきっていないとして反対を貫いた。

　１０増１０減案は、２合区のほか、北海道▽東京▽愛知▽兵庫▽福岡の５選挙区で定数を２増やし、宮城▽新潟▽長野の３選挙区で定数を２減らす。【水脇友輔、横田愛】