警察庁は１６日、病気などによる運転免許の取り消し・停止などの行政処分が昨年６月からの１年間で７７１１件あり、前年同期の約２．５倍に上ったと発表した。運転に支障を及ぼす可能性のある病状の申告を義務化した改正道交法が昨年６月に施行され、１年が経過したのを機に全国の状況を集計した。

　改正法で施行された制度では、運転免許の取得・更新時に、過去５年以内に病気などで意識を失ったことがあるかなどの質問票に答えることが求められる。医師が特定の病気と判断すれば、免許が取り消されたり、停止とされたりする。

　同庁の集計では、今年５月までの１年間で質問票によって１１万１４８９人が病状を申告し、このうち１４１５件が免許を取り消されるなどした。これを含めた取り消しなどの処分は計７７１１件で、内訳はてんかん２３１３件▽認知症１１６５件▽統合失調症１００６件▽再発性失神９２６件−−などだった。本人や家族らによる警察への相談件数は７万７４４件で前年同期の約１．３倍だった。

　改正道交法は、２０１１年にてんかん発作で意識を失った運転者による車の暴走事故で小学生６人が死亡した栃木県鹿沼市の事故などがきっかけとなり成立した。【長谷川豊】