国際競争力の向上、グローバル化への対応といったお題目の下、国や財界の主導で強まる日本社会の「英語化プレッシャー」。
一部の大手企業による英語の「社内公用語化」や、授業の英語化を進める大学に巨額の補助金を与える「スーパーグローバル大学創設支援」など今、英語化を強く推進する動きが日本社会に広がりつつある。
こうした官民挙げての英語化に対し、「英語化推進は日本の国力を落としかねない」と警鐘を鳴らすのが『英語化は愚民化 日本の国力が地に落ちる』だ。著者の施光恒（せ・てるひさ）氏に聞いた。
―以前からグローバル化で「英語ができないとマズいんじゃないか？」といった不安、強迫観念を感じている人は多いと思います。ここ数年、「英語化」に向けた圧力は強まっているのでしょうか？
施 ２０００年代の初めにも財界の要請を受けた形で「英語の第二公用語化論」がありました。しかし、現場の教員をはじめ一般の人たちの間でも抵抗感が強く、簡単には進まなかった。
ところが第２次安倍政権発足以降、いわゆる「新自由主義」的な改革や政策が進められ、グローバリズムが金科玉条（きんかぎょくじょう）のごとく語られている。そのため英語化を推進する提案が通りやすくなっているんですね。
例えば、文部科学省は１０年後までに一流大学の場合は英語で行なう授業を５割以上にするという提言を一昨年に出した。私の働いている九州大学では４分の１、京都大学は一般教養科目の半分以上を英語による授業にするという目標を掲げています。東大の理学部化学科に至ってはすでに昨秋から授業を全部、英語で行なっています。
また、内閣府が設立した「クールジャパン ムーブメント推進会議」は昨年の夏に「公用語を英語とする特区」の設立を提言しました。特区内の公共の場での会話は英語に限定。視聴できるＴＶ番組は英語の副音声放送がある番組とする他、販売できる書籍・新聞も英語媒体とする、ということを真顔で言っています。ところが、そのことに対する反論とか国民的議論っていうのはほとんどない。