【北京・井出晋平】週明け２７日の上海株式市場は大幅に下落した。代表的な指数である上海総合指数は、前週末終値比８．４８％下落の３７２５．５６で、下げ幅は２００７年２月２７日（８．８４％下落）以来、約８年５カ月ぶりの大きさとなった。政府による株価下支え策が一巡したとの見方が広がったことに加え、景気の先行きへの懸念が高まったことなどが要因。中国の株式市場が依然、不安定なことが浮き彫りになった。

　２７日の上海市場は取引開始直後から下落して始まり、午後になって下げ幅が拡大した。中国では６月中旬からの株価急落を受け、７月上旬以降、証券会社２１社が１２００億元（約２兆４０００億円）を株式市場に投入すると発表。政府も、国有企業や政府系金融機関に株を買い増すよう指示するなど、官民一体でなりふり構わぬ株価下支えに動いた。

　一連の対策を受け、上海総合指数は今月２１日には約３週間ぶりに終値で４０００の大台を回復した。だが、その後は、政府系金融機関が一部銘柄を売却したとの報道が出るなど、政府による下支え策が一段落したとの観測が拡大。さらに先週末に発表された７月の中国製造業購買担当者指数（ＰＭＩ、民間版）が、１年３カ月ぶりの低水準に落ち込んだことで景気減速懸念が高まり、再び株価は急落した。市場では「今後も大幅な下落が続くようであれば、政府は更なる対策を求められる可能性がある」（日系金融機関アナリスト）との観測も浮上している。