一般社団法人・神奈川政経懇話会（上野孝理事長）は１０日、８月の定例講演会を横浜市中区山下町のホテルモントレ横浜で開いた。東大名誉教授で火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣氏が「日本の火山活動の現状と今後」をテーマに講演した。

　藤井氏は「世界の陸地面積の０・２５％の日本には、世界の活火山数の７％に当たる１１０の活火山が分布している。その意味では火山大国といえる」と解説。「マグマ噴火の時間と場所の短期的予測は十分な観測を行っていれば不可能ではないが、中長期予測は確立していない。噴火予知は完成した技術ではない。日本は地震・火山災害に対してきちんとした備えをとるべきだ」と話した。

講演要旨

　一、昨年９月の御嶽山の噴火は、直前の前兆が現れたのは１１分前で、田の原という場所の地震計で微動が始まった。７分前になると山の傾きを示す傾斜計が動き始めた。この二つから噴火警報の準備をしている時に噴火した。

　一、御嶽山では噴火とほぼ同時にピークになり、避難できなかった。警戒レベルも１（平常）のままで、静穏と受け止められた。「平常」とは、活火山は火口から何かを噴き出すことが十分に考えられるという意味だが、一般の理解につながっていなかった。

　一、箱根・大涌谷は６月３０日に噴火と認定された。地震は大涌谷に集中していたのではなく、全域で起きていた。地下のマグマの圧力が増すと山が膨らみ、２点間の距離が延びる。仙石原と裾野で観測しているが延びは進んでいない。もう少し様子を見る必要はあるが、このままでいけば静かになる確率は高い。

　一、富士山は現在、何の活動もない。これまでの噴火は８割が小規模。３００年前の宝永噴火では川崎で８～１６センチ、横浜で１６～２０センチの火山灰が降り積もった。いま噴火したら道路、鉄道、停電、航空路など流通経済の破綻、食糧不足になる。宝永級噴火なら被害は２兆５千億円と出ているが、もっと被害が出るはずだ。

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