【ローマ福島良典】ギリシャ議会（１院制、定数３００）は２３日早朝（日本時間同日午前）、欧州連合（ＥＵ）との支援交渉を開始するための前提条件となっている金融・司法改革法案を賛成多数で可決した。これを受け、ＥＵとギリシャ政府は２４日にも、３年間で最大約８６０億ユーロ（約１１兆６５００億円）の金融支援について交渉を開始する。チプラス首相率いる与党・急進左派連合から法案反対の造反議員が出たが、１６日の財政改革法案可決時よりも減り、首相は求心力を維持した。

　法案は銀行破綻時に保護される預金の上限を１０万ユーロ（約１３５０万円）に設定する預金保険制度の導入が柱。債務危機を受けてＥＵが加盟各国への指令として定め、ギリシャ政府にも適用を求めていた。また、煩雑だった民事訴訟の法的手続きを効率化し、費用を削減するための司法制度改革も盛り込まれた。

　チプラス首相は採決前、ＥＵから支援条件として要求されている改革法制化について「新たな状況に順応しなければならない」と述べ、法案への賛成を呼びかけた。ギリシャメディアによると、採決では急進左派連合（１４９議席）から３１人が反対、５人が棄権したが、最大野党の中道右派・新民主主義党など親ＥＵ派野党が賛成に回った。採決結果は賛成２３０、反対６３、棄権５、欠席２だった。財政改革法案に反対票を投じたバルファキス前財務相は今回、賛成した。

　法案可決を受けて、ＥＵなど債権者側の交渉団がギリシャ入りし、２４日から支援交渉を開始する見通し。ギリシャ政府は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が保有するギリシャ国債約３２億ユーロ（約４３００億円）の償還（借金返済）期限である８月２０日までに交渉を終えたい考えだ。

　財政改革法案の採決ではラファザニス・エネルギー相を含む急進左派連合議員３９人が造反したため、チプラス首相は内閣改造で造反閣僚を更迭した。首相は今後、ＥＵとの支援交渉妥結を最優先する方針とみられるが、野党の支持に頼った政権運営を続けるのは困難で、今秋にも総選挙が実施されるとの観測が強まっている。

　議事堂前では２２日夜（日本時間２３日未明）、改革法案に反対する公共部門労組などの呼びかけで約１万人がデモを繰り広げたが、大きな混乱はなかった。